仮想通貨詐欺被害が多い理由とは？回避する方法や相談先も紹介

仮想通貨詐欺は、国内でも多くの被害者が出ている非常に悪質な詐欺行為の1つです。

仮想通貨の理解が浅い方が被害者になっているため、回避する方法を知らないと騙される可能性があります。

この記事では、仮想通貨詐欺被害に遭わないために、仮想通貨詐欺被害が多い理由や回避する方法について解説します。

さらに、仮想通貨詐欺被害に遭った際の相談先も紹介するので、お金を騙し取られて困っている方もぜひ参考にしてください。

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仮想通貨詐欺被害が多い理由

仮想通貨詐欺被害が多い理由は、以下3つです。

それぞれ解説していきます。

仮想通貨は法規制がほとんどない

仮想通貨は、近年急速に成長している業界で、日本では法規制がほとんどありません。

法規制がなければ詐欺師の温床になりやすく、ネットワークビジネス形式の仮想通貨詐欺が増加しています。

例えば、アムウェイのようなネットワークビジネスは法的に規制され、違法な勧誘は罰則が科されます。

しかし、仮想通貨を利用したネットワークビジネスは法規制がないため、学生や未成年も詐欺被害に遭っている状況です。

将来的には規制が強化される見通しですが、法整備が終わるまでは仮想通貨詐欺の被害に遭う方は増えていくでしょう。

SNSの影響で知名度が上昇した

急激に成長した仮想通貨は、メディアやSNSで取り上げられるようになり、知名度が上がりました。

知名度が上がった影響で、今まで興味がなかった層も投資を始めたいと考えるようになり、詐欺師に騙されてしまう方が増えました。

また、今まで投資の誘いを断っていた人でも、SNSで仮想通貨で稼いでいると発言している人を見て投資することがあります。

特に、2021年は多くの著名人が仮想通貨に投資していると発言してこともあり、詐欺被害に遭われた方も多くいました。

仮想通貨投資を誘ってくる人は、言葉巧みに騙そうとする詐欺師が多いので、絶対に話に乗らないようにしましょう。

急激な価格上昇があり稼ぎやすいと考えてしまう

仮想通貨は、ほかの金融商品よりも価格変動が激しく、詐欺師による被害も多発しています。

例えば、「半年前まで1円だった仮想通貨が今では10,000円まで上がった！」とグラフを見せられると、信用してしまう人も多いです。

しかし、仮想通貨は急激な価格上昇がある一方で、急激に暴落してしまうリスクもあります。

仮想通貨の良い側面だけを見るのではなく、損する可能性が高いことも念頭に置き、冷静な判断をしましょう。

仮想通貨詐欺被害を回避する方法

仮想通貨詐欺被害を回避する方法は、以下3つです。

それぞれ解説していきます。

詐欺の手口を理解する

仮想通貨詐欺の被害を回避するには、詐欺の手口を理解する必要があります。

仮想通貨詐欺に利用されている主な手口は、以下3つです。

手口	特徴
ネズミ講	紹介者に報酬を与えることで参加者を増やし、ネズミ算のように拡大していく手口。
風説の流布	インフルエンサーに虚偽の情報を流し、仮想通貨の価格を上げて売却する手口。
ポンジスキーム	出資者に高い利回りを約束して資金を募り、運用せずに集まったお金から配当を出す手口。

 

3つの手口の中でも、仮想通貨詐欺に最も利用されている手法は、「ポンジスキーム」です。

ポンジスキームは、被害者が詐欺に気づくのが遅れてしまい、詐欺師はすべての証拠を隠滅して姿を消します。

また、参加者が増える限り破綻せずに詐欺行為を続けられるため、国内でも数億単位で被害が出ています。

ポンジスキームで騙されたお金がすべて戻ってきた前例は少ないため、絶対に投資しないようにしましょう。

仮に、被害に遭ってしまった方は「仮想通貨詐欺被害にあった際の相談先」を参考にしてください。

仮想通貨への理解を深める

仮想通貨詐欺を回避するには、仮想通貨への理解を深めることが大切です。

詐欺師は、仮想通貨に対する理解が浅く、説明された内容を鵜呑みにしてしまう初心者の方を狙います。

今まで仮想通貨詐欺の被害に遭われた方は、価格が上がる仕組みが理解できない状態で、言葉巧みに騙されて出資していました。

仮想通貨の仕組みを正しく理解できれば、詐欺師の嘘を見破ることができます。

仮想通貨への理解を深め、詐欺師の説明を鵜呑みにしないことが、詐欺被害を回避する方法と言えるでしょう。

暗号資産交換業者・無登録業者への警告を確認する

仮想通貨の取引サービスを提供するには、暗号資産交換業者として「金融庁」に登録する必要があります。

金融庁の登録を受けていない業者は、詐欺師や行為に加担している業者の可能性が高いです。

仮想通貨投資の勧誘を受けた際は、まずは金融庁に登録している暗号資産交換業者か確認しましょう。

また、「金融庁」は仮想通貨の無登録業者に対して警告を行なっており、対象者はリストに公開されています。

仮に、警告を受けている無登録業者から投資の勧誘があった際は、絶対に出資してはいけません。

高確率で詐欺の被害に遭う可能性が高く、出資したお金が返金される可能性は極めて低いでしょう。

仮想通貨詐欺被害にあった際の相談先

仮想通貨詐欺被害にあった際は、以下3つの団体に相談しましょう。

それぞれ解説します。

警察

仮想通貨詐欺被害に遭った際は、まずは警察に被害届を提出する必要があります。

被害届を提出する際の注意点は、詐欺師の身元・騙された証拠をできる限り集め、一緒に提出することです。

証拠を提出しない場合、捜査を進めてくれない可能性があるため、SNSのアカウントやトーク履歴だけでも提出しておきましょう。

また、警察は民事不介入のため、詐欺師を捕まえても返金請求が行えないなどのデメリットがあります。

詐欺師から騙されたお金を取り返す際は、弁護士に相談することをおすすめします。

適格消費者団体

仮想通貨詐欺被害に遭った際は、適格消費者団体に相談する方法も選択肢の1つです。

消費者保護を目的とした公的機関なので、悪質な手口を利用した業者に対し、活動を止めさせる「差止請求」を行う権限を持っています。

また、適格消費者団体のうち「特定適格消費者団体」は、消費者に代わって集団起訴を起こして損害を取り返すことも可能です。

集団起訴を起こす際の条件は、多数の被害者がいるなどの制約が設けられていますが、仮想通貨詐欺は被害者が多い傾向にあります。

詐欺被害に遭われた方は、「消費者庁」から全国の適格消費者団体一覧を確認できるため、1度相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士

仮想通貨詐欺被害に遭われた方は、弁護士に解決してもらう方法が最もおすすめです。

警察や適格消費者団体に比べてお金がかかりますが、弁護士は返金請求などの法律業務が行えるため、返金される可能性が高いです。

以下の項目に1つでも当てはまる方は、弁護士に相談してみましょう。

全国各地に無料相談を行なっている弁護士事務所があるため、連絡して返金請求が可能かどうか確認してみましょう。

無料相談で返金請求が行えそうと言われた方は、できるだけ早く調査費用をかけて弁護士に依頼する必要があります。

まとめ

今回は、仮想通貨詐欺が多い理由や回避する方法について解説しました。

仮想通貨詐欺を回避するには、仮想通貨の知識や情報を取得し、巧妙に騙そうとする詐欺師の話を鵜呑みにしないことが大切です。

また、仮想通貨詐欺の手口はポンジスキームが最も多く、国内で数億単位の被害が出た実例もあります。

有名な著名人やインフルエンサーが、仮想通貨投資を進めていた場合でも、絶対に投資するのはやめましょう。

なお、仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまった場合には、以下の法律事務所に早めの相談をおすすめします。

海外FXや仮想通貨詐欺などの被害に遭われた方は、弁護士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。

横山法律事務所は、投資詐欺の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。

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