「仮想通貨詐欺って何だろう」「仮想通貨詐欺を回避するにはどんな対策が必要なの？」と、疑問に感じたことはありませんか。
仮想通貨の規模が拡大し、テレビニュースでも詐欺被害について取り上げられることが増えました。詐欺被害に巻き込まれないように、本記事では、仮想通貨詐欺の見分け方や回避方法について紹介します。
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仮想通貨（暗号通貨）の種類
仮想通貨は20,000種類以上存在していますが、ビットコイン・アルトコイン・詐欺コインの3つに分けられます。仮想通貨とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、資金決済に関する法律における定義は以下のとおりです。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
仮想通貨の仕組みを知って、詐欺被害を防ぎましょう。
ビットコイン
ビットコインとは、インターネットを通じて取引されている仮想通貨のことです。2008年にサトシ・ナカモトという人物が、論文の中でビットコインの構想を発表し、翌年の2009年にリリースされました。
ビットコインには以下のような特徴があります。
- 紙幣や硬貨は存在しない
- 価格が大きく変動する
- 国や中央銀行などの発行体がいない
- ブロックチェーンの技術によって守られている
ブロックチェーンは、過去から現在までの取引履歴を記録する役割を担っています。過去から現在までの取引を鎖のように連結して、データを保管する技術のことです。ブロックチェーンの技術によって、個人が所有しているビットコインが守られています。
アルトコイン
アルトコインとは、ビットコインよりあとにリリースされた仮想通貨全てを指しており、Alternative
Coin（代替通貨）の略です。代表的なアルトコインは、イーサリアムやリップル、ポリゴンといったコインです。
アルトコインの基本的な仕組みは、ビットコインとほとんど変わらず、以下の特徴があります。
- 価格が安いものが多い
- 種類が多い
- ビットコインよりも大きな利益が得られる可能性がある
アルトコインは、ビットコインと比較して価格変動が大きく、利益が得られたり、損失を受けたりする可能性が大きいです。
詐欺コイン
詐欺コインとは、明確な定義はありませんが、詐欺師が資金調達を目的とした仮想通貨のことです。資金が集まると仮想通貨は公開されないまま、持ち逃げされる仕組みになっています。
詐欺コインの被害に遭わないためには、種類や特徴を知っておくことが必要です。
以下の5つが詐欺コインに該当するといわれています。
- クローバーコイン
- サークルコイン
- TLCコイン
- ノアコイン
- ジュエルコイン
詐欺コインの特徴は、取引所からは購入できず代理店が販売することや、最低購入金額が高いことなどです。著名人の名前を使って宣伝するという特徴もあります。
詐欺コインの特徴がみられたら、取引するのを控えましょう。
仮想通貨詐欺の見分け方3選
仮想通貨詐欺の見分け方は以下の3つです。
- 元本保証を謳っている
- 取引所が金融庁の許可を得ていない
- ニュースやSNSで被害例を確認する
安全な仮想通貨取引をするためには、詐欺の見分け方を知ることが必要です。仮想通貨詐欺の見分け方を1つずつ解説します。
1.元本保証を謳っている
仮想通貨投資では、「絶対儲かる」「元本保証」「短期間で利益がでる」と謳っている業者には注意が必要です。仮想通貨は価格変動があるため、利益や損失に絶対的なものはなく、リスクがあるということを頭にいれておきましょう。
絶対儲かると謳っている業者は、資金が集まったら逃げる可能性が高いです。高配当や高い利回りを謳っている業者がいれば、怪しいと判断しましょう。詐欺被害に遭わないために、取引の停止や、仮想通貨業者の情報収集をすることをおすすめします。
2.取引所が金融庁の許可を得ていない
金融庁による登録を受けていない取引所は、国の許可を得ていないことになるため、怪しい仮想通貨業者である可能性が高いです。暗号資産交換業者が、日本で仮想通貨のサービスを提供するためには、金融庁や財務局への登録が必要です。
暗号資産交換業者登録一覧で、暗号資産交換業者が登録されているかどうか調べられるので、確認しましょう。無登録で金融商品取引業を行う業者についても調べられます。
参考：暗号資産関係｜金融庁
3.ニュースやSNSで被害例を確認する
仮想通貨の知名度が低かったり、怪しいと感じたりしたら、ニュースやSNSを見て同様の被害に遭った人がいないか調べてください。
ホワイトペーパーが不十分な内容である場合や、存在しないときも仮想通貨詐欺が疑われます。国民生活センターの公式サイトには、仮想通貨の被害事例が掲載されているため、類似しているパターンがないか確認しましょう。
仮想通貨詐欺を回避する方法
仮想通貨詐欺を回避するためには、以下の3つの方法があります。
- 国民生活センターに相談する
- 警察に被害届を出す
- 弁護士事務所に相談する
取引している仮想通貨が怪しかったり、不安に感じたりしたら、すぐに適切な機関に相談しましょう。1つずつ解説していきます。
国民生活センターに相談する
「仮想通貨詐欺に巻き込まれたかもしれない」「詐欺かどうか自分で判断できない」という場合には、国民生活センターに相談しましょう。国民生活センターは、仮想通貨詐欺のトラブルに巻き込まれた可能性がある際に、対処法についてアドバイスをくれます。
独立行政法人国民生活センターの2022年の発表によると、仮想通貨関連で寄せられた相談件数の推移は以下のとおりです。
| 年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
| 相談件数 | 2,801 | 3,347 | 6,374 | 3,789 |
表のとおり、多くの人が仮想通貨関連で国民生活センターに相談しています。仮想通貨の取引に関して、少しでも不安に感じることがあれば、国民生活センターに相談しましょう。
警察に被害届を出す
高額支払い後に代表者と連絡がとれない、明らかに仮想通貨詐欺であるという場合には、警察の窓口に相談して、被害届を提出するとよいです。
警察に相談する際には、仮想通貨業者とのやりとりや送付先などを記録しておき、詳細な情報を伝えることを心がけましょう。仮想通貨業者とのやりとりを記録しておくことで、仮想通貨業者の逮捕や返金が実現する可能性があります。海外業者だと警察の介入が難しい場合もあるので、注意しましょう。
参考：暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！｜金融庁・消費者庁・警察庁
弁護士事務所に相談する
仮想通貨の取引で支払ったお金を少しでも返金してもらいたい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に相談することで、返金請求や訴訟の手続きを代理で行ってくれます。
取引業者と音信不通になっている場合でも、弁護士に内容証明を送ってもらうことで、連絡がとれる可能性があります。
弁護士に相談することで、振込先の銀行口座の凍結要請を行い、資金移動に制限をかけることも可能です。早めに相談をすることで、銀行口座に資金が残っていることが多いので、被害額を取り戻せます。
「仮想通貨詐欺の被害に遭ったかもしれない」と心配な人は、早めに弁護士に相談しましょう。
仮想通貨詐欺の見分け方に迷ったら弁護士に相談を
仮想通貨の取引で詐欺かもしれないという不安がよぎったら、迷わず弁護士に相談しましょう。ART法律事務所では、無料LINE相談ができるので、仮想通貨詐欺について少しでも不安があれば、気軽に相談できます。
ART法律事務所は、返金実績が多数あり、高額投資詐欺の返金請求にも対応してくれます。家族に内緒で仮想通貨詐欺について相談したい、返金請求したい、という場合でも対応可能です。
仮想通貨詐欺かどうか迷ったときには、自分一人で判断するのではなく、弁護士に相談して専門的なアドバイスをもらいましょう。
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