仮想通貨詐欺のニュースをよく見聞きするようになりました。被害に遭わないためには、仮想通貨詐欺の特徴を知っておき、日頃から対策することが重要です。
本記事では、仮想通貨詐欺の特徴や、騙されたときの相談先を紹介しています。
詐欺の被害者にならないよう、特徴をおさえましょう。
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仮想通貨詐欺の特徴7選
仮想通貨詐欺には、以下のような特徴があります。
- ポンジスキーム
- 高配当を約束
- 元本保証を謳う
- ホワイトペーパーが存在しない
- ICO詐欺
- 振り込め詐欺
- フィッシング詐欺
特徴に当てはまる場合は、仮想通貨詐欺を疑いましょう。被害者にならないよう、仮想通貨詐欺の特徴について、最低限の知識を身に付けなくてはなりません。
1.ポンジスキーム
ポンジスキームは、仮想通貨詐欺の特徴の1つです。出資金を投資で運用しているように見せかける手法です。裏では運用を行わず、出資金の一部を顧客に配当します。
顧客はお金を受け取るため、配当を得られたと勘違いします。実際には配当ではなく、自分を含む投資家が出資したお金の一部を得ているだけです。
ポンジスキームは、年利30％以上と高利回りを謳って勧誘する傾向があります。少額投資から始めることを勧めるという特徴もあるため、「それなら小額だけお金を預けよう」と考える投資家は多いものです。
何度か配当金を受け取るうちに欲が出てしまい、多額の出資をしてしまうケースが非常に多く、注意が必要な詐欺です。
2.高配当を約束
高配当を約束して、投資家に出資をさせることが仮想通貨詐欺の特徴です。最初は約束通り配当金を受け取れていても、急に振り込まれなくなるケースが増えています。
高配当を約束して出資金を得ることは、法律に違反する場合があります。「高配当を約束する」と言われたら、都合のよいことを言って出資金を騙し取ろうとしていると考えましょう。
詐欺師は投資家にとって魅力的な約束を取り付けて、出資金をある程度集めたら、姿を消します。高配当という言葉をエサにしていますが、出資しても騙されてしまうだけです。
3.元本保証を謳う
詐欺師が元本保証を謳い、投資家に仮想通貨を出資させるのが特徴です。元本保証を謳うのは、出資法違反となる行為です。法で禁止されている行為を平気で投資家に行っている時点で、詐欺を疑うべきでしょう。
元本を保証してお金を集められるのは、銀行や信用金庫などだけです。元本保証は、特定の金融機関だけに認められている行為のため、元本保証を謳っている業者とは関わらないよう注意してください。
実際に仮想通貨詐欺のニュースを見ていると、出資法違反で逮捕されている人が大勢います。特定の金融機関以外が元本保証を謳うのは、法に触れる行為であると覚えておけば、騙されるリスクもなくなります。
4.ホワイトペーパーが存在しない
仮想通貨詐欺の特徴として、ホワイトペーパーが存在しない場合があります。ホワイトペーパーが確認できない場合は、詐欺を疑いましょう。ホワイトペーパーは、仮想通貨の開発者や市場規模などの情報を確認できる資料です。
ホワイトペーパーが存在する場合は、検索するだけで簡単に見つけられます。仮想通貨の公式サイトで、無料公開されているのが一般的です。
公式サイトを調べても、ホワイトペーパーに関する情報が見つからない場合は詐欺の可能性が高いです。
5.ICO詐欺
ICO詐欺は、仮想通貨出資後に業者と連絡が取れなくなったり、コインが盗まれたりするのが特徴です。
ICOとは、新規仮想通貨公開のことを指します。ICOは企業が仮想通貨を発行して、投資家が購入するという流れで、資金調達が行われています。
ICOの特徴は、詐欺と見分けることが非常に難しい点です。ICOは明確に詐欺だと判断できる要素が無いため、トラブルが起きてから騙されていたと自覚するケースは多いです。
詐欺だと見分けられない以上、確実に詐欺を回避するためには、ICOへの投資を避けるべきでしょう。
6.振り込め詐欺
振り込め詐欺は、仮想通貨詐欺のなかでも広く知られているのが特徴です。振り込め詐欺は、高齢者へ電話をかけ、嘘をついてお金を振り込ませる手口です。ニュースでよく見かける詐欺のため、誰もが一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
振り込め詐欺は、電話で親族や金融機関などを名乗るのが一般的です。高齢者に「今すぐお金を振り込まなくては」と思わせるよう、巧みな話術でお金の振り込みを要求します。
電話だけではなく、メールを使った手法も増えています。有料サイトの使用料を請求するメールを送ったり、融資の保証金を要求したりなど、詐欺師の手法はさまざまです。
電話相手の様子がおかしい、身に覚えのない料金を請求されているなどの場合は、詐欺を疑いましょう。
7.フィッシング詐欺
仮想通貨を使ったフィッシング詐欺は、嘘の送信先を名乗り、偽のURLをクリックさせるのが特徴です。URLからパスワードや住所などを盗み、個人情報を取得する手法です。主に有名な金融機関を名乗る詐欺が多く、URLがまるで本当に金融機関のサイトであるかのように見せかけます。
実際にURLで表示されるサイトも、見た目は金融機関に似せて作っているため、騙されてしまう人は多いです。本物だと思い込み、口座番号やパスワードなどを入力すると、詐欺師に個人情報を盗まれてしまいます。
フィッシング詐欺は、URLをクリックしなければ被害に遭う心配はありません。メッセージ本文に不自然な日本語がある場合や、記載されているURLに違和感があるなど、怪しい点があればクリックを控えましょう。
仮想通貨詐欺に騙された時の相談先
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合は、以下に相談しましょう。
- 消費者ホットライン
- 警察
- 弁護士
仮想通貨詐欺の知識が豊富な専門家に頼れば、被害を最小限に抑えられます。相談先の特徴について紹介しますので、参考にしてください。
消費者ホットライン
消費者ホットラインは、消費者庁によって設けられている相談窓口です。仮想通貨詐欺だけではなく、商品サービスの事故に関する相談も受け付けています。
188番に電話をかけると、消費者生活センターや消費者生活相談窓口などに案内してもらえます。詐欺に遭ったものの、相談先がわからない場合に便利です。
消費者ホットラインは、年末年始（12月29～1月3日）以外であれば、いつでも利用できます。
消費者ホットラインに連絡すると、住所や電話番号などの情報を尋ねられますが、近くの相談先を案内してもらうために必要な情報です。電話口で個人情報について質問されたら、正直に答えましょう。
警察
警察には、仮想通貨詐欺やDVなど、さまざまな問題を相談できます。詐欺であると断言できない場合でも警察は相談に乗ってくれるので、怪しいと思った時点で連絡してください。
相談したい場合は、最寄りの警察署へ行くか、＃9110番へ電話をかけましょう。＃9110番は全国共通の番号であり、電話をかけたエリアを管轄する警察署へ、直接連絡できます。
警察は相談内容に合わせて、今後の対処法を助言してくれます。警察が悪質であると判断した場合は、相手への警告や検挙なども行ってくれるので、非常に心強い存在です。
弁護士
弁護士は、仮想通貨詐欺の知識が豊富で、被害に遭った場合の相談先として適しています。法的な知識を活かして、被害者へ助言をしてくれるでしょう。
弁護士に相談すると、仮想通貨詐欺で失ったお金を取り返すことも可能です。弁護士なら返金交渉や裁判対応などに一貫して対応できます。自身で返金交渉をしたり、裁判手続きをしたりする手間が無くなるため、精神的負担を軽減したい方におすすめです。
なかには無料相談ができる弁護士事務所もあり、依頼費用を抑えられます。詐欺でお金を失ってしまった場合は、弁護士へ相談してみてください。
仮想通貨詐欺に騙されたら弁護士に相談を
仮想通貨詐欺の特徴を知っておけば、被害に遭うリスクを回避できます。
詐欺の被害者になってしまった場合は、第三者機関へ相談しましょう。なかでも弁護士に相談すると、騙し取られたお金を取り返せる可能性があります。
弁護士は仮想通貨詐欺に詳しいため、速やかに対策を講じてくれるでしょう。怪しいと思ったら、すぐに弁護士に相談してみてください。
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