近年、資産として仮想通貨に注目が集まっているのと同時に、投資初心者をターゲットとした詐欺被害も拡大しています。
仮想通貨はWeb上でのみ存在するお金のため、足が付きにくく詐欺に利用されやすいといえます。仮想通貨への投資を考えている方は、リスクを十分に理解しておきましょう。
すでに仮想通貨詐欺に遭い困っている場合は、弁護士への相談をおすすめします。仮想通貨詐欺に遭った際の返金方法と相談先を解説します。
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仮想通貨詐欺で失ったお金を返金させる方法
仮想通貨詐欺で失ったお金を返金させる方法は、以下のとおりです。
- 内容証明郵便を送る
- 詐欺師と直接交渉する
- 訴訟を起こす
詐欺師はお金を騙し取った直後に姿を消す傾向があります。投資詐欺の被害に気づいたら、極力早く返金請求に向けて行動しましょう。
内容証明郵便を送る
仮想通貨詐欺で失ったお金を返金させるためには、詐欺師に内容証明郵便を送ることが有効です。
内容郵便証明とは、以下のような情報が郵便局によって証明される郵便物のことです。
- 送付日時
- 送付元
- 送付先
- 郵便の内容
書面による返金請求に詐欺師が応じる可能性は低いですが、相手に返金を求めた証拠として訴訟の際に内容証明郵便を活用できます。詐欺師に対して継続的に返金を求めていることを証明するためにも、書面を送付する場合は内容証明郵便を使用しましょう。
弁護士に依頼して内容証明郵便を送付してもらうと、詐欺師にプレッシャーをかけられます。
詐欺師と直接交渉する
詐欺師と直接交渉することにより仮想通貨詐欺で失ったお金を取り返す方法もあります。詐欺師と連絡が取れる状態であれば、直接返金交渉することで迅速な解決に繋がるでしょう。
被害者が詐欺師と直接交渉する際は、精神的に大きな負担がかかります。無理に詐欺師と直接交渉して、さらなる個人情報の漏洩といった二次被害に繋がる場合もあるでしょう。
詐欺師と直接交渉する際は、弁護士に代理を依頼することが有効です。弁護士の介入により、訴訟や告訴を恐れた詐欺師が返金に応じる場合があります。
訴訟を起こす
仮想通貨詐欺で失ったお金を取り返すために訴訟を起こすことも有効です。
詐欺師が直接交渉や書面による請求に応じない場合は、訴訟を検討しましょう。訴訟を起こし裁判所に被害が認められることで、法的に返金請求できます。法的な請求には強制力が働くため、返金される可能性が大きく高まるでしょう。
法的手続きの一つである訴訟を起こす際は専門的な知識が必要です。訴訟を起こそうと考えている方は、弁護士に相談することで手続きがスムーズに進み、体力的にも精神的にも負担が軽減されるでしょう。
仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報
仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報は、以下の2つです。
- 詐欺師の情報
- 被害に遭った証拠や振り込んだ口座情報
詐欺師から送られてきたメッセージや郵便物を元に、相手の情報を極力多く控えておくと良いでしょう。SNSやマッチングアプリを使用した勧誘の場合は、やり取りやアカウント情報のスクリーンショットを保存しておくことがおすすめです。
返金請求に必要な証拠を事前に揃えておくことで、弁護士への相談もスムーズにできます。
詐欺師の情報
仮想通貨詐欺の返金請求には詐欺師に関する情報が必要です。以下のような情報があると、返金請求に有利に働くでしょう。
- 個人住所や事務所の所在地
- 電話番号
- SNSやマッチングアプリのアカウント情報
詐欺師の情報は多ければ多いほど返金請求できる可能性が高まります。被害者自身が必要ないと判断した情報でも、犯人を特定するうえで重要なヒントになる場合があります。
仮想通貨投資を勧めてきた相手から得られた情報は、メモや写真で明確に残しておきましょう。
被害に遭った証拠や振り込んだ口座情報
仮想通貨詐欺の返金請求をする際に、被害に遭った証拠や振り込んだ口座の情報が必要です。
訴訟を起こす場合は、詐欺被害に遭ったことを裁判所に認めてもらわなければなりません。裁判所に仮想通貨詐欺を認めてもらうためには、客観的に被害に遭ったと判断できる証拠がなによりも重要となります。
詐欺師から投資勧誘されるまでの経緯や、お金を振り込んだ証拠を極力多く裁判所に提示しましょう。
仮想通貨詐欺に利用された口座を凍結し残高からお金を取り返す際は、口座情報が必要になります。口座情報が手元にある場合は、金融機関に相談してみましょう。
弁護士への相談時にも証拠を用意することで、返金請求に向けて迅速に動き出せます。
仮想通貨詐欺で返金が困難なケース
以下2つのケースでは、仮想通貨詐欺の返金を受けることが困難です。
- 証拠が揃っていない
- 被害から時間が経過しすぎている
わずかな油断によって詐欺師にお金を騙し取られてしまったことは、ショックが大きく精神的にも参っているでしょう。しかし、泣き寝入りせず返金請求することで、失ったお金を取り返せる可能性が十分にあります。
返金が困難なケースを把握し、返金請求に向けて行動しましょう。
証拠が揃っていない
仮想通貨詐欺の証拠が揃っていない場合に返金を受けることは困難です。
法的な手続きで詐欺師に返金請求する際は、客観的に被害が証明できる証拠や相手に関する情報が不可欠です。相手に関する情報が不足していると、返金請求先がわからず、警察による捜査が開始されても犯人逮捕に繋がらないでしょう。
返金請求に必要な証拠がわからない場合は、弁護士に相談してみるのも有効な手です。
被害から時間が経過しすぎている
仮想通貨詐欺に遭ってから時間が経過しすぎていると、返金請求が困難になります。
探偵や調査会社の力を借りて返金請求できる証拠が揃ったとしても、すでに財産を処分されている可能性があるでしょう。手慣れている詐欺師ほど、お金を騙し取ったあとの証拠隠蔽や財産の処分が早い傾向があります。
被害から時間が経過すればするほど返金請求の成功率が低くなってしまうため、仮想通貨詐欺に遭った場合は早い段階で弁護士に相談しましょう。
仮想通貨詐欺の相談先
仮想通貨詐欺に遭い困った際におすすめの相談先は、以下の3つです。
- 金融機関
- 警察
- 弁護士
相談機関は守秘義務があるため、詐欺に遭った事実を身内に知られる心配はありません。相談機関によって対応可能な範囲が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで利用すると効果的です。
金融機関
仮想通貨詐欺に遭った場合は、金融機関に相談して振り込め詐欺救済法が適用されれば返金される可能性があります。
振り込め詐欺救済法とは、詐欺に使用された口座を凍結し、残額を被害者に分配することで被害回復を図る制度について定めた法律です。口座内のお金がすべて詐欺師によって処分されている場合は返金されません。可能な限り早く詐欺師の銀行口座を凍結してもらいましょう。
早い段階で振込先の金融機関に相談することで、詐欺師の資産を凍結できる可能性が高まります。
警察
仮想通貨詐欺に遭った方は警察へ相談できます。
警察は全国各地のさまざまな詐欺事案に対応しているため、近年急増している仮想通貨詐欺の手口も熟知しているでしょう。詐欺師が直接交渉に応じない場合は、刑事告訴することで犯人逮捕と返金に繋がることがあります。
被害の証拠が不足していると、警察は捜査を始められないため、被害回復が滞ることが予想されます。ほかの相談機関と並行して警察に相談することで、仮想通貨詐欺に迅速に対応しましょう。
弁護士
仮想通貨詐欺に遭った場合に有効なのは弁護士への相談です。
弁護士は法律を熟知しているだけでなく、さまざまな詐欺の手口に精通しており、迅速かつ正確な対応が可能です。弁護士に相談することで、詐欺師との交渉や法的手続きを代行してもらえるため負担軽減に繋がるでしょう。二次被害拡大の防止策に関するアドバイスももらえます。
24時間365日無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるため、初めて利用する方でも必要なタイミングで頼れます。仮想通貨詐欺の被害に遭った方は、一人で悩まず弁護士へ相談しましょう。
仮想通貨詐欺に遭った場合は弁護士に相談を
仮想通貨詐欺に遭った場合は、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。
弁護士には得意不得意があるため、仮想通貨詐欺をはじめとする投資詐欺事案の解決実績がある事務所を選ぶことをおすすめします。仮想通貨詐欺の解決実績は弁護士事務所のホームページで確認できます。
仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談することで、過去の経験を活かし迅速に対応してもらえるため、返金を受けられる可能性が高まるでしょう。
仮想通貨詐欺の被害に困っている方は、弁護士の無料相談を利用してみてください。
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