仮想通貨のポンジスキーム詐欺が増加しています。ポンジスキームとは、出資者から資金を集め「運用して還元する」と言って、集めたお金を持ち逃げする詐欺手法のことです。
本記事では、詐欺の手口と回避するための対策方法について解説します。詐欺の被害に遭った場合の相談先も紹介するため参考にしてください。
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仮想通貨のポンジスキーム詐欺の手口
仮想通貨のポンジスキーム詐欺の手口には、おおむね次のような特徴があります。
- 元本保証を謳っている
- 少額投資で信用させる
- 紹介者に報酬が発生する
詐欺に遭わないためには詐欺師の手口を理解することが重要です。心当たりがある方は現況と照らし合わせて読んでください。
元本保証を謳っている
仮想通貨のポンジスキーム詐欺では元本保証を謳います。元本保証とは、預けた資金は減らず払い出しの際に全額返金が保証されるという意味です。
元本保証の代表格である預貯金のように、低リスクな金融商品は得られる利益も低くなります。仮想通貨は価格の変動が大きく、高い収益を狙える代わりに損をする可能性が大きいため、元本保証はあり得ません。
詐欺師は元本保証と極端に高い利回りを提示して、仮想通貨の知識が乏しい層から資金を集めます。たとえばセミナーを開いたり、もっともらしいデータを用意したりして投資を煽るでしょう。冷静になって考えると疑うことができますが、詐欺師の手管に惑わされ儲かると信じ込みます。
少額投資で信用させる
詐欺師は投資開始当初に被害者に少額投資をさせ配当金を渡し、見せかけの利益で信用させます。被害者は用心していても説明どおりにお金を受け取れると安心し、出資額を増やして被害を拡大しがちです。
配当金は他の出資者のお金を元手にしているため運用益ではありません。一定の期間が過ぎると配当金は受け取れなくなり、詐欺師に催促しても言葉巧みにごまかされます。詐欺師は十分にお金が回収できたと判断すると、資金を持ち逃げして連絡が取れなくなります。
紹介者に報酬が発生する
仮想通貨のポンジスキーム詐欺では、出資者を紹介すると報酬が発生するシステムを導入している場合も多いです。紹介料を受け取るために知り合ったばかりの友人や昔の知人を勧誘し、芋づる式に被害者が増えます。
被害者のなかには友人・知人も儲かってほしいという善意から投資に勧誘するケースもあり、被害を拡大させ所属する集団に居づらくなる場合もあります。親しくしている友人や知人であっても詐欺であるとわかると人間関係は壊れてしまうでしょう。
損失は金銭だけではなく、人生の価値の多くを失います。友人から良い話だからと仮想通貨の投資を勧められた方は、詐欺の可能性を説明して止めてください。
仮想通貨のポンジスキーム詐欺回避の対策
仮想通貨のポンジスキーム詐欺を回避するためには、次のような対策が有効です。
- 元本保証や紹介料に注意する
- 金融庁の登録の有無を確認する
- 海外のプロジェクトには参加しない
それぞれ説明するため、詐欺が疑われる取引に勧誘された場合の参考にしてください。
元本保証や紹介料に注意する
仮想通貨のポンジスキーム詐欺を回避するためには、元本保証や紹介料システムに注意しましょう。金融商品は価格変動があることが前提であり、元本保証を謳っていたら詐欺の可能性が高いです。紹介料を出さなくても実際に儲かる投資ならば、出資したいという人は集まります。
詐欺師の手口として、大人数を勧誘するためにセミナーを開いて集団の雰囲気に巻き込み、仮想通貨に投資すれば儲かると信じこませる手法があります。一見儲かるように見えますが、セミナーや紹介料に経費を払いながら元本保証や高利回りの実現は難しく、利益は出ません。
詐欺師はそもそも資金の運用をしていないため、甘い言葉はすべてが偽りの約束です。うまい話には裏があると考え冷静に対応してください。
金融庁の登録の有無を確認する
仮想通貨のポンジスキーム詐欺を回避するためには、金融庁の登録の有無を確認することが有効です。金融庁の登録が無い場合は、ポンジスキーム詐欺である可能性が高まります。
出資金を預かって運用する場合、投資者保護の態勢を整備していることを示し、金融商品取引業の登録を受けることが義務づけられています。登録を受けずに出資を募っている場合は詐欺が疑われる取引業者であり、騙されている可能性が高いです。
金融商品取引業取得の有無は金融庁サイトで確認できるため、勧誘されたら投資する前に必ずチェックしてください。
海外のプロジェクトには参加しない
仮想通貨のポンジスキーム詐欺を回避するためには、海外のプロジェクトには参加しないことが賢明です。
海外のプロジェクトの場合、日本とは法律が異なる点も多く、警察の捜査や裁判は難しくなります。海外のプロジェクトだからこそ儲かると説得されますが、日本に比べ詐欺師側は簡単に逃げやすく、被害者側のリスクは大きいです。
会社の所在地は必ず確認し、海外の場合は基本的にポンジスキーム詐欺の可能性が高いと考え投資しないようにしましょう。
仮想通貨詐欺に遭った場合の相談先
すでに仮想通貨詐欺に遭ってしまった場合の相談先は次のとおりです。
- 警察
- 適格消費者団体
- 弁護士
仮想通貨のポンジスキーム詐欺は自力での解決は難しいため、それぞれの特徴を知り適切な相談先を見つけましょう。
警察
仮想通貨のポンジスキーム詐欺の被害に遭った場合は、すぐに警察に相談して被害届を提出しましょう。ポンジスキーム詐欺は被害者の人数や総額が大きい場合が多く、被害届が受理されると警察は犯人の捜査を開始します。
被害届の受理には、詐欺師とやり取りした証拠を用意し、経緯説明の準備が重要です。
ただし、警察は詐欺師を逮捕するためには動きますが、被害金回復を助ける機関ではありません。返金請求を行いたい場合は、警察ではなく法律の専門家へ相談が必要になります。
適格消費者団体
仮想通貨のポンジスキーム詐欺の被害に遭ったら、適格消費者団体への相談も有効です。
適格消費者団体とは、消費者の利益を擁護するために認定された消費者団体のことで、詐欺師に対して業務停止といった「差止請求」を行えます。
適格消費者団体のうち「特定適格消費者団体」は、消費者の代わりに集団提訴して被害回復を図ります。泣き寝入りしてしまう被害者が多いために作られた団体です。
適格消費者団体は、消費者庁の全国の適格消費者団体一覧から探すことができますので参考にしてください。
弁護士
仮想通貨のポンジスキーム詐欺の被害に遭い返金を望むなら、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は、警察や適格消費者団体と異なり、情報開示請求や返金請求など法的手段を用いて犯人の特定と返金の交渉が行えます。弁護士に依頼することで返金までの道のりが明確になり、迅速な被害回復に向けて尽力してくれるため、安心して任せられます。
弁護士が対応する分野は幅広いため、特に詐欺に詳しい法律の専門家に相談できれば、返金の可能性がより高くなるでしょう。
仮想通貨詐欺に遭ったら専門家に相談を
仮想通貨詐欺に遭ったら、なるべく早く法律の専門家に相談するべきです。詐欺師と連絡が取れなくなると返金の可能性が低くなるため、被害に気付いたらすぐに弁護士に相談しましょう。
詐欺に遭うとショックで行動に移せなくなり泣き寝入りしてしまう方が多いですが、相談料無料の法律事務所なら安心して返金の可能性を相談できます。詐欺かもしれないと思ったら、一人で悩まず気軽に問い合わせてください。
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