近年、仮想通貨を狙った特殊詐欺グループによる被害が増加しています。
仮想通貨詐欺に遭わないために、主な手口と過去の事例を知り、正しい知識を身につけましょう。
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仮想通貨詐欺が増加している理由
仮想通貨詐欺が増加している理由には、法整備が追いついていないことや適正な相場が定まっていないことが挙げられます。
仮想通貨は、インターネット上で簡単に取引が可能で、初心者でも気軽に運用できる便利な投資方法の1つです。一方で、取引者数の増加に伴い、詐欺被害者が増えているため注意が必要です。
法整備が追いついていない
仮想通貨詐欺が増加している理由には、法整備が追いついていないことが挙げられます。
近年人気が高まっている仮想通貨は、歴史が浅く、まだまだ法整備が完璧と言い切れないまま成長している産業です。
詐欺師は法律の抜け道を見つけることが得意であるため、ルールをすり抜けて、巧妙にターゲットから金銭を騙し取ります。
仮想通貨は比較的新しい産業であることを理解し、怪しい投資には手を出さないようにしましょう。
仮想通貨の適正な相場が定まっていない
仮想通貨詐欺が増加している理由には、通貨の適正な相場が定まっていないことが挙げられます。
仮想通貨はインターネット上で取引される電子データであり、日本円やドルなどの国が価値を保証する法定通貨ではありません。さまざまな要因によって価格が変動するため、価値が急落し損をするリスクがあります。
「儲かる」と言われても、価格変動リスクを考えて判断することが大切です。
仮想通貨詐欺の主な手口
仮想通貨詐欺グループの主な手口は、以下のとおりです。
- ポンジスキーム
- 虚偽の投資セミナー
- マッチングアプリ詐欺
詐欺師は言葉巧みにターゲットに近づき金銭を騙し取ります。仮想通貨詐欺の被害に遭わないために、それぞれの手口を確認しておきましょう。
ポンジスキーム
仮想通貨詐欺グループは、ポンジスキームと呼ばれる手口を使用することが多いです。
ポンジスキームとは、出資者に高配当を約束し、偽装した仮想通貨取引所へ投資させて金銭を騙し取る手口です。
偽装された仮想通貨取引所が分配する配当金は、仮想通貨を運用して得られた利益ではなく、新たな出資者の資金から支払われています。出資者が減り配当金が分配できなくなると、経営破綻のため詐欺師は姿を消します。
高配当をアピールする仮想通貨取引所は、ポンジスキームの可能性があるため避けるべきです。
虚偽の投資セミナー
仮想通貨詐欺では、虚偽の投資セミナーでお金を騙し取る手口があります。
仮想通貨詐欺グループは仮想通貨に関する知識が乏しい初心者を狙い、高額なセミナー代金を請求します。「セミナー自体が存在しない」「参加費を支払った後に連絡がとれなくなる」などの手口が多いです。
参加費を支払う前に、信用できるセミナーであるか見極めることが重要です。セミナー費用と内容を確認し、信用できるかどうか判断するようにしましょう。
マッチングアプリ詐欺
仮想通貨詐欺では、マッチングアプリを通じて親しくなった人から、「儲け話がある」と勧誘され金銭を騙し取る手口があります。
詐欺師は、マッチングアプリで出会った人と友好関係や恋心を築き、仮想通貨取引所や偽物の投資サイトへ誘導します。偽物の投資サイトでは、本物と見分けがつかないほど精工に作られているため、騙されていることに気付くのは難しいです。
マッチングアプリで出会った人からの儲け話は、いくら信用できる相手であっても、注意しましょう。
仮想通貨詐欺グループの過去の事例
仮想通貨詐欺グループの過去の事例は、以下のとおりです。
- YouTube動画被害10億ドル
- 合同会社スキームによる被害32億円
仮想通貨詐欺グループによる被害額は大きく、仮想通貨市場を震撼させる事件でした。
仮想通貨詐欺に遭わないために、それぞれの事例について見ていきましょう。
YouTube動画被害10億ドル
仮想通貨詐欺グループの過去の事例には、YouTube動画で10億ドルもの被害を出した事件があります。
仮想通貨詐欺グループが、投資家をターゲットにし、仮想通貨ウォレットから不正なwebアプリに送金させ金銭を騙し取った事例です。
2021年初頭から2022年6月までに、約46,000人が10億米ドル以上の仮想通貨を詐欺で失いました。
仮想通貨詐欺グループは、数千ものオンライン動画を使用し詐欺を行っていました。一部では、YouTubeチャンネルから作為的な「いいね」や「チャンネル登録」などを受けていたそうです。
合同会社スキームによる被害32億円
仮想通貨詐欺グループの実例には、合同会社スキームにより約32億円の被害を出した事件があります。
合同会社スキームは、会社の形態を利用した投資の方法です。合同会社を設立し、不特定多数の投資家に社員（出資者）になってもらい、資金を募る仕組みです。
2023年2月17日に投資会社の「エクシア合同会社」に出資した259人が、会社と役員3人に対し、総額約32億4,600万円の損害賠償訴訟を起こしました。
エクシア合同会社は高い利回りを謳い出資を募っていましたが、2022年3月頃から出金や返金に応じていませんでした。エクシア合同会社への出資は、以前から投資詐欺ではないかと問題視されていました。
仮想通貨詐欺に遭わないための対策
悪質な仮想通貨詐欺グループの被害に遭わないための対策は、以下の3つです。
- 仮想通貨の正しい知識を身につける
- 必ず儲かる投資がないことを覚えておく
- 仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているか確認する
悪質な誘いに騙されない方法を身につけ、仮想通貨詐欺や怪しい儲け話に引っかからないようにしましょう。
仮想通貨の正しい知識を身につける
仮想通貨の正しい知識を身につけることで、仮想通貨詐欺グループの被害を避けられます。
仮想通貨の知識が乏しいと、商品の特徴や適正価格などの正しい知識を持たず、偽の情報を見抜けません。仮想通貨の売買はスマートフォンで簡単に始められますが、知識がないと詐欺師に狙われやすいです。
被害に遭わないためには、仮想通貨の最低限の知識を習得しておく必要があります。
必ず儲かる投資がないことを覚えておく
仮想通貨詐欺グループの被害に遭わないためには、「必ず儲かる投資はない」と心得ておくことが大切です。友人やSNSで出会った人に、以下のような言葉で勧誘されたら注意してください。
- 「仮想通貨を持つだけで稼げる」
- 「5万円で購入したものが5000万円になる」
- 「知識や技術がなくても儲かる」
仮想通貨投資は、利益を見込んでお金を投じるため元本割れのリスクがあり、必ず儲かるとは限りません。リスクを伝えずに、メリットのみで仮想通貨を勧められた場合は注意しましょう。
仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているか確認する
仮想通貨詐欺グループの被害に遭わないためには、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているか確認してください。
2017年4月1日から、日本で暗号資産取引所を運営するためには、金融庁への申請が必須になりました。金融庁への登録がない暗号資産取引所は違法ですので注意しましょう。
以下の暗号資産取引所は、金融庁に登録されています。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- リスク（LSK）
- リップル（XRP）
- ネム（XEM）
- ライトコイン（LTC）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- モナコイン（MONA）
- ステラルーメン（XLM）
- クアンタム（QTUM）
- ベーシックアテンショントークン（BAT）
- アイオーエスティー（IOST）
- エンジンコイン（ENJ）
- オーエムジー（OMG）
- パレットトークン（PLT）
参考：暗号資産交換業者に係る情報 暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁
聞き慣れない仮想通貨は詐欺の可能性が高いため、投資を開始する前に登録を確認するとよいです。
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