昨今ではSNSやニュース番組など、さまざまな場面で「NFT」という単語を目にする機会が増えたため、興味を持った方も多いのではないでしょうか。
しかし、NFTを調べると詐欺事件に関するニュースが多いので、不安に感じている方も少なくありません。
この記事では、NFT詐欺を未然に防ぐ対策や、詐欺にあった際の対処法・相談先などを紹介していきます。
記事を最後まで読むと、NFT詐欺に関する対策をさまざまな方向性から学べ、詐欺被害で損をするリスクを抑えられるので、ぜひ最後までご覧ください。
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そもそもNFTとは何か？
「NFT(Non-Fungible Token：非代替性トークン)」とは、偽造不可能な鑑定書と所有証明書が付いたデジタルデータを指します。
NFTはアートや写真、動画などのデジタルコンテンツが該当します。最先端技術であるブロックチェーン技術を利用しているのも大きな特徴の1つです。
ブロックチェーン技術を用いたデジタルコンテンツは、高スペックのスーパーコンピュータでも解読ができないよう複雑に暗号化されているため、改ざんや偽造がほぼ不可能です。
改ざんや偽造が不可能な性質によって、NFTは非代替性トークン（他の何にも変えることができないデジタルデータ）と言われています。
また、NFTは歴史が浅く法律が未整備な部分が多いため、法の目をかいくぐった詐欺が横行しているのも問題視されています。
NFT詐欺の代表的な手口
NFT詐欺の代表的な手口は、以下の5つです。
- 偽のNFTを購入させる
- マーケットプレイスに誘導してくる
- NFTを装うリンクやファイルから感染させる
- Rugpulが市場で横行している
- フリーWi-Fiから個人情報が盗まれる
それぞれ確認していきましょう。
偽物のNFTを購入させる
先ほどNFTの偽造が不可能と説明しましたが、偽物の複製は可能なため、偽物のNFTを購入させることも可能です。
ブロックチェーン上の取引履歴や作品物を直接編集することは不可能ですが、NFTの画像をスクリーンショットしたり右クリックでコピーしたりすると偽物は作れます。
OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで偽物のNFTが販売されているケースもあるため、大手のプラットフォームでも安心はできません。
また、作者になりすまして偽物を作り、購入するように仕向ける詐欺手口も横行しています。
実在しないマーケットプレイスに誘導してくる
実在しないマーケットプレイスに誘導してくる手口もあります。
偽物は本物のNFTマーケットプレイスと見比べても似ていますが、じっくり観察するとURLやレイアウト・色彩が若干異なっている特徴があります。
詐欺師は、主にTwitterやInstagramなどのSNSや電子メールでマーケットプレイスの情報を拡散し、あまりNFTに詳しくない初心者を誘導する手口です。
また、偽サイトを使い個人情報などを盗むフィッシング詐欺もあります。
フィッシング詐欺は被害事例が複数寄せられているため、インターネットサービスを利用する中で注意すべきと認識されている方も多いでしょう。
NFTの知名度の拡大とともに、新しくNFTを利用する初心者を狙った手口が増加しているため注意が必要です。
NFTを装うリンクやファイルから感染させる
会員限定や、条件を満たした人にプレゼントを無償で配布している企画を「Airdrop(エアドロップ)」と呼びます。
このAirdropを利用し、不正なファイルやリンクを配布する手口が増加しています。
ファイルやリンクを開くと、システムに重大な被害をもたらすプログラムが組み込まれている可能性があるため、送信元が確実にわかるもの以外は開かないようにしましょう。
またセキュリティソフトを導入し、使用しているパソコンなどのバージョンをアップデートしておくと、ウイルス感染の回避率が上がります。
Rugpullが市場で横行している
RugPull(ラグプル)とは、プロジェクト自体が最初から詐欺目的で作られ、集めた運営資金を運営者が持ち逃げする詐欺のことをいいます。
運営者に資金を持ち逃げされる詐欺の被害に遭えば、「ラグられる」と表現します。
Rugpullは悪質であるものの法整備は追いついていないため、見極めは非常に難しいです。運営者が資金を持ち逃げするRugPullの詐欺被害は拡大しているので、十分注意しましょう。
フリーWi-Fiから個人情報が盗まれる
フリーWi-Fiを経由して個人情報が盗まれ、ウォレットから資産が抜き取られる詐欺手口もあります。
駅やカフェ、ホテルなどのフリーWi-Fiの中には、十分なセキュリティ対策が取られていないケースもあるため、ハッキングが可能です。
仮に個人情報が盗まれ、ウォレット情報が抜き取られれば資産をすべて失ってしまうリスクがあります。ウォレットを利用する時はフリーWi-Fiを使わないようにしましょう。
NFT詐欺を未然に防ぐ対策
NFT詐欺を未然に防ぐ対策は、以下の5つです。
- 出品者や販売元などをチェックする
- DMへのメッセージは無視する
- メールやリンクが本物かを確認する
- セキュリティソフトを導入する
- DYORの概念を基本にして行動する
順を追って解説します。
出品者や販売元などをチェックする
NFT詐欺を未然に防ぐためには、出品者や販売者などをチェックする必要があります。
本物そっくりの偽サイトは数多く生成されている上に、検索上位に表示されている場合もあるため、上位表示されている偽サイトに騙される人は多いです。
また、Googleに広告費を払うことで、本物のサイトよりも上位に表示させている偽サイトもあります。
正規のOpenSeaであれば、OpenSeaのコレクションにSNSが紐づけられているので、購入前は出品者の情報・販売元のSNSなどを必ずチェックしましょう。
DMへのメッセージは無視する
他人から送られてきた勧誘DMは無視しましょう。
TwitterやチャットツールなどのDMを使った詐欺は増加しています。
よくある詐欺は、インフルエンサーの偽アカウントを作り、本人を装ってDMを送りつけてくる手法です。
基本的に他人から送られてくる勧誘DMで得をすることはないので、DMに来たメッセージは無視で問題ありません。
メールやリンクが本物かを確認する
仮に、送信先が不明なメールやDMが送られてきた場合には、メールやリンクの送信先が本物かを確認しましょう。
Twitterには新しいプロジェクトや希少性の高いNFTなどの情報が記載されているので、NFTを始めるとTwitterを利用する回数が必然的に増えます。
しかし、DMに送られてくるリンクファイルは非常に危険です。Twitterに限らず他SNSのDMや電子メールに勝手に送られてくるものも開かないようにしましょう。
それでも「どうしても気になってしまう…」という人は、あらかじめフォロー外のDMは受け付けないように設定を変更しておくことをおすすめします。
リンクファイルから詐欺サイトにアクセスしてしまうと、個人情報などが盗み取られてしまう可能性があるため注意しましょう。
セキュリティソフトを導入する
セキュリティソフトにはウイルスを検出する機能が備わっています。
万が一リンクを踏んでしまった場合や、ウィルスの感染が心配な場合はウイルススキャンを実行しましょう。
また、セキュリティソフトは常に最新版にしておくことも大切です。
DYORの概念を基本にして行動する
DYORは「Do Your Own Research」の略です。
「他人に頼るのではなく、自分自身で調査を行うべき」ということを意味しています。
NFTでは基本的な概念として考えられており、仮想通貨業界では特によく聞く言葉です。NFTについて自分で調べ、危険性をしっかりと理解しておくことが重要です。
NFT詐欺に遭った際の対処法
NFT詐欺に遭ってしまった場合は、以下の対策を取りましょう。
- ウォレットから資産を出金して接続を解除する
- 詐欺師とのやり取りを全て記録・保存する
- 調査会社や弁護士に相談する
詐欺に遭った場合でも、迅速に対処するとお金を騙し取られない可能性があるので、落ち着いて行動しましょう。
ウォレットから資産を出金して接続を解除する
詐欺被害に遭っていることに気づくのは、資産が盗まれていない場合でも難しいものです。しかし、資産が残っている場合は、ウォレット内のNFTを他のウォレットに移行することをおすすめします。
無事に移行できたとしても、一度詐欺被害を受けたウォレットはログインパスワードを抜かれている可能性が高いため、解除して今後は使わないようにしましょう。
詐欺師とのやり取りを全て記録・保存する
ウォレットから資産を出金した後は、詐欺師とのやり取りを全て記録・保存しましょう。
詐欺師からお金を取り戻すためには、相手の身元が分かるような情報が必要です。具体的には、以下の情報を記録・保存しましょう。
- 名前
- 業者名
- 詐欺商品
- DMでのやりとり
- 電話の内容
詐欺師とのやり取りを全て記録・保存できれば、弁護士へ相談した際に返金請求できる可能性が高くなります。
調査会社や弁護士に相談する
詐欺に遭えば、調査会社や弁護士に相談しましょう。
相談する際に証拠が揃っていれば理想ですが、証拠が不十分でも早急に相談することをおすすめします。
調査会社と弁護士の特徴は、以下の通りです。
| メリット | デメリット | |
| 調査会社 | Web上の詐欺に強く、証拠を集めるのに適している | 返金請求を行えない |
| 弁護士 | 返金請求を行える | Web上の詐欺に強い弁護士に当たるかどうか分からない |
証拠が揃っていない場合には、調査会社に相談して証拠を集め、訴訟の段階で弁護士に相談するとお金を取り戻せる可能性が高くなります。
NFT詐欺に遭った際に利用したい相談機関
NFT詐欺に遭ってしまった場合には、以下の相談機関に相談しましょう。
- 警察官
- 調査会社
- 弁護士
それぞれの特徴を解説します。
警察官
詐欺に遭えば、真っ先に警察への相談を思い浮かべる方も多いでしょう。
警察は被害届を受け取る義務があるので、被害届を出すと受け取ってくれますが、事件解決のために動いてくれない可能性があります。
また、警察は民事介入できないので、詐欺の返金請求は行えません。
警察に訴え、詐欺被害を減らしたいと考える方は警察への相談をおすすめします。
調査会社
弁護士に相談しても、証拠が不十分であることで依頼を断られてしまうケースは少なくありません。
返金請求が可能な被害でも、犯人が見つからないと対処できないので、まずは調査会社に犯人の身元を割り出してもらいましょう。
NFT詐欺はWeb上の詐欺であるため、犯人が国内外のどちらで詐欺を働いているのか分からない可能性が高いです。
昨今ではWeb上のリサーチに特化している調査会社が増えてきています。身元の判明が難しい詐欺のケースでも、弁護士に依頼できるだけの必要なデータを入手できる可能性があります。
Web上に残る情報データを解析し調査するのは、弁護士よりも調査会社が適しているため、まずは相談を検討してみてください。
弁護士
弁護士事務所では、初回無料で相談を受けているところが多いため、弁護士に相談することも有効です。
しかし、NFTは法整備が進んでいないこともあり、資産を取り戻すのは難しいのが現状です。
まずは調査会社に依頼し、詐欺に関する証拠を集めた状態で弁護士に相談すると、法的措置を取れる可能性が高まります。
NFT詐欺対策に関するよくある質問
NFT詐欺対策に関するよくある質問は、以下3つです。
- NFTを安全に保管するためにはどうしたらいいですか？
- NFT詐欺に遭わないために、どのような対策を取ればいいですか？
- NFT詐欺に遭った場合、どのように対処すればいいですか？
順を追って1つずつ回答していきます。
NFTを安全に保管するためにはどうしたらいいですか？
オンラインの環境下でNFTを管理するホットウォレットではなく、オフラインの環境下でNFTを管理できるコールドウォレットを利用しましょう。
NFT詐欺に遭わないために、どのような対策を取ればいいですか？
大前提として、勧誘DMや送信元が不明なリンクはすべて無視しましょう。
その上で、セキュリティソフトを導入したり、自分自身で情報をリサーチしたりなどの対策を取りましょう。
NFT詐欺に遭った場合、どのように対処すればいいですか？
ウォレットに資産が残っているのであれば、真っ先に他のウォレットに出金しましょう。
そして、詐欺師とのやり取りを全て記録し、詐欺の証拠を集めた状態で調査会社や弁護士に相談することをおすすめします。
返金請求を行えるかは時間との戦いなので、1秒でも早く行動を起こしましょう。
NFT詐欺でお困りの際は調査会社への相談がおすすめ
NFTは歴史が浅いため法整備が不完全です。NFTを取り扱うために、きちんと知識をつけていくことが重要になります。
詐欺に遭わないために、今回紹介した未然に防ぐ対策を参考にしてください。
万が一詐欺被害にあった際には、早めの相談が重要です。
東京中央信用調査会社は、デジタルにも強く、相手の情報を収集し返金できる可能性を高めます。
以下のリンクより無料相談ができますので、まずは相談することをおすすめします。
海外FXや仮想通貨詐欺などの被害に遭われた方は、弁護士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
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