仮想通貨詐欺でお金を騙し取られてしまったが、相談先がわからず泣き寝入りするしかないと諦めていませんか。
仮想通貨は急速に成長している業界ですが、詐欺に利用されており、言葉巧みに騙されて被害を受ける可能性があります。
本記事では、仮想通貨詐欺で泣き寝入りが多い手口や詐欺を見抜く方法と被害に遭った際の相談先をまとめました。
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仮想通貨詐欺に遭っても泣き寝入りしない対処法
仮想通貨詐欺に遭った場合、泣き寝入りしないためには次の対処法が有効です。
- 金融サービス利用相談室に相談する
- 適格消費者団体に相談する
- 詐欺に強い弁護士に相談する
詐欺に遭ったことを誰にも相談せず、自分だけで解決しようとしても解決することは難しいです。詐欺師が証拠を隠滅したり逃げたりすると返金はさらに難しくなるため、早急に相談してください。
金融サービス利用相談室に相談する
仮想通貨詐欺に遭った方は、金融庁が設置している金融サービス利用者相談室に相談しましょう。
無料で相談できるだけでなく、話の内容から詐欺の中身を整理してくれるため、証拠をまとめる際の助けになります。
必要に応じて相談先も紹介してくれるため、金銭的・精神的被害の早期回復にも役立ちます。
仮想通貨詐欺に遭った確信がなくても、取り引きに怪しさを感じた時点で相談することが可能です。業者とのやり取りに少しでも怪しさを感じた場合は、早めに相談することを検討してください。
適格消費者団体に相談する
仮想通貨詐欺の被害に遭った際は、適格消費者団体に相談する方法も選択肢の1つです。
適格消費者団体は、消費者保護を目的とした公的機関です。悪質な手口を利用した業者に対し、活動を止めさせる「差止請求」を行う権限を持っています。
適格消費者団体のうち、特定適格消費者団体は、消費者に代わって集団起訴を起こして損害を取り返すことも可能です。集団起訴を起こす際の条件は、多数の被害者がいるといった制約が設けられています。
詐欺被害に遭われた方は、消費者庁から全国の適格消費者団体一覧を確認できるため、1度相談してみてはいかがでしょうか。
仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談する
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、弁護士に相談することが最もおすすめです。
弁護士はSNSアカウントの情報開示や返金請求などの法律業務が行えるため、返金される可能性が高いです。
以下の項目に1つでも当てはまる方は、弁護士に相談することを検討してください。
- 犯人に繋がる証拠が少なく逮捕が難しい
- 多少コストがかかってもお金を取り返したい
- 騙し取られたお金が返金される可能性を少しでも高めたい
無料相談を行なっている弁護士事務所に連絡して、返金請求が可能かどうか確認してみましょう。
無料相談で返金請求が行えそうと言われた方は、調査費用をかけて弁護士に依頼する必要があります。
仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報
仮想通貨詐欺で泣き寝入りしないためには、返還請求を行い、返金を求めることが一般的です。返金請求には必要な情報があり、弁護士に依頼する場合も提出が求められます。
購入先の情報だけでなく、仮想通貨被害に遭った金額や詐欺の経緯をまとめておくことが大切です。必要な情報があることで、弁護士が詐欺師と交渉しやすくなり、裁判での証拠にもなります。
購入先に関する情報
返金請求のためには、次のような仮想通貨の購入先情報が必要です。
- 企業名や代表者名
- 企業の所在地
- 連絡先やSNSのアカウント情報
- 関係するホームページ情報
情報は多ければ多いほどよいので、可能な限り詳細な情報をまとめることが大切になります。
詐欺師は証拠隠滅のため、あとからSNSのアカウントやホームページを消去することが一般的です。SNSでのやり取りやホームページのURLは、スクリーンショットを保存しましょう。
被害に遭った具体的な日時や金額
返金請求にあたっては、次のような仮想通貨被害に遭った日時や金額を具体的にそろえることが重要です。
- 被害日時
- 被害金額
- 送金内容の情報
被害に遭った内容を正確にまとめておくことで、裁判になった場合の証拠にできます。
仮想通貨のやり取りはインターネットで送金することが多いため、送金内容がわかる画面をスクリーンショットしてください。
万が一、送金内容の情報が手元になく、そろえることができない場合は、弁護士に相談してアドバイスをもらうことを検討しましょう。
仮想通貨詐欺に遭った経緯や手口
詐欺の経緯や手口も返金請求の際に必要な情報です。
詐欺師とのやり取りは時系列でわかるようにまとめます。時系列でまとめることで、やり取りに漏れがないか確認することができます。
詐欺師を紹介された状況や勧誘された方法についても、経緯に加えてまとめておきましょう。
SNSで詐欺師とやり取りをしていた場合には、スクリーンショットの保存も有効です。
仮想通貨詐欺は騙す手口も特徴的です。特徴的な手口があった場合は、経緯に加えて手口も詳細にまとめておきます。
仮想通貨詐欺で泣き寝入りせずにお金を回収する方法
仮想通貨詐欺で泣き寝入りせずにお金を回収するには、詐欺師に内容証明郵便で返金を求め、相手と交渉するのが一般的です。
詐欺師が交渉に応じず、詐欺であることを認めない場合には、返金を求める訴訟を起こすことになります。
詐欺師に内容証明を送付する
仮想通貨詐欺で泣き寝入りせずお金を回収するには、詐欺師に内容証明郵便を送り、被害金の請求意思を示すことが一般的です。内容証明郵便には法的根拠はありませんが、請求の証拠になります。
内容証明郵便を郵送することで、被害者が本気で返金を求めていることが伝わるため、相手側の心理的圧力とすることが可能です。
弁護士に依頼して内容照明郵便を送付した場合は、専門家に相談していることも示せるため、今後の訴訟の可能性を認識させることにもつながります。
詐欺師と交渉を行う
泣き寝入りしないために、郵送した内容証明郵便が相手側に届いたら返金に向けて詐欺師と交渉を始めます。
被害者自身が交渉することもできますが、弁護士に代理交渉を依頼することも可能です。被害者本人は詐欺に遭ったショックがあることや、法律の知識が不十分であることが考えられます。専門家である弁護士に交渉を依頼することで返金の可能性が高まります。
返金の交渉がまとまった場合は示談書を作成することになりますが、必ず書面で記録を残すことが大切です。必要に応じて弁護士からアドバイスをもらいましょう。
訴訟を起こす
詐欺師が交渉に応じず詐欺であることを認めない場合は、返金を求める訴訟を起こします。
訴訟の手続きは、被害者にとって精神的や時間的に大きな負担となるので、弁護士に依頼することを検討してください。仮想通貨詐欺の返金請求を弁護士に依頼することの1番のメリットは、訴訟の手続きだけではなく代理を依頼できることです。
訴訟後は裁判所から和解案が提示されるので、内容に不満がなければ応じましょう。詐欺師との和解が成立しない場合は、裁判所から判決が下されます。
仮想通貨詐欺で泣き寝入りが多い5つの手口
仮想通貨詐欺で泣き寝入りが多いのは、次の5つの手口です。
- Webサイトを利用したフィッシング詐欺
- 仮想通貨アプリを使った詐欺
- 芸能人を使った詐欺
- 景品への応募
- ポンジスキーム
詐欺とは気付きにくい巧妙な手口で、お金を騙し取られてしまうので注意する必要があります。
Webサイトを利用したフィッシング詐欺
Webを利用したフィッシング詐欺は、泣き寝入りが多い手口の1つです。
フィッシング詐欺は公的な機関や企業になりすましてメールを送信し、被害者に暗号資産の支払いを求めます。
銀行や税務署を騙った督促メールが届き、焦って振り込みをしてしまうという被害が増加しています。古典的な手口ですが、最近では精巧に作られた偽サイトなども出回っているため、注意が必要です。
公的機関から振り込みを求めるメールが届いた場合は、電話などで事実確認をすることが大切です。
仮想通貨アプリを使った詐欺
仮想通貨アプリを使った詐欺も、泣き寝入りしている人が多くいます。
詐欺師は仮想通貨取引所の登録制度を利用した詐欺で、実在しない取引所やアプリを紹介してきます。
被害者に偽アプリを登録させ、個人情報やパスワードを詐欺師が盗み取る手口です。
詐欺師は個人情報やパスワードを確認できるため、被害者が入金した資金をいつでも抜き取ることができます。
偽アプリを使った詐欺は、個人情報だけでなく、資金もすべて奪われる可能性が高いです。怪しいアプリには登録しないようにしましょう。
芸能人を使った詐欺
芸能人を使った詐欺も、泣き寝入りに注意が必要な手口です。
詐欺師は、「芸能人も使っている」といって著名人の名を騙り、詐欺に引き込もうとします。
著名人が使っていると聞くと、安心感や親近感がわいてしまい詐欺だと気づきにくくなるので注意が必要です。実際は著名人が利用しているという実績もなく、お金を騙し取られてしまいます。
著名人が使っているという紹介があった場合、自分で商品と著名人の関係性を確認することが重要です。
景品への応募
泣き寝入りが多い手口の1つに、景品への応募があります。
自分が所有する仮想通貨を振り込めば、さらに価値の高い商品や何倍もの仮想通貨をもらえると謳った詐欺手法です。
1度振り込んでしまった仮想通貨は戻ってくることはありません。詐欺だと気づいた頃には、相手とも連絡がつかなくなってしまい、返金を求めることが困難です。
SNSで流行っている手口で、お得感を前面に出して集金しているため、騙されないようにしましょう。
ポンジスキーム
ポンジスキームに騙されてしまった人も泣き寝入りをしています。
ポンジスキームは、運用と高配当を謳って出資者からお金を集めますが、実際には運用せずに新しい出資者のお金をそのまま配当金にする手口です。
国内でも仮想通貨を利用したポンジスキームの被害は後を絶たず、幅広い年齢層で被害が拡大しています。
ポンジスキームは、仮想通貨セミナーを利用した詐欺の際に使用されているケースが多いので、騙されないようにしましょう。
仮想通貨詐欺が泣き寝入りになってしまう理由
仮想通貨詐欺が泣き寝入りになってしまう理由は、以下の3つです。
- 証拠を隠滅しやすい
- 犯人の特定が難しい
- お金の流れがわかりづらい
仮想通貨詐欺は実態やお金の流れがわかりにくいため、被害に遭っても泣き寝入りしてしまうことが多くあります。
証拠を隠滅しやすい
仮想通貨詐欺は、被害者が詐欺に遭ったと気づくまで時間がかかるケースが多いため、証拠を隠滅されてしまい、泣き寝入りすることが多いです。
仮想通貨のシステムは複雑なので、初心者は詐欺師に言われた内容を鵜呑みにしてしまい、逃亡の時間稼ぎをされてしまいます。
例えば、詐欺師に「取引所にログインできなくなった」と相談し、「メンテナンス中だから待って」と言われて時間を稼がれます。
詐欺に遭ってから時間が経過するほど証拠を隠滅されるため、少しでも怪しいと感じたらすぐに警察に相談しましょう。
犯人の特定が難しい
マッチングアプリやSNSから詐欺師と繋がり、仮想通貨の投資詐欺に遭った場合、犯人の特定が難しく泣き寝入りしてしまうことがあります。
特に、マッチングアプリ経由で詐欺師に騙されてしまった方は、犯人が海外に住んでいるケースも覚悟しなければいけません。海外に住んでいると身柄が確保できないため、警察や弁護士に依頼しても犯人を逮捕できない可能性があります。
セミナー経由で騙された場合でも詐欺師が偽名を使っているケースがあるため、犯人の所在確認が難しい場合があります。
少しでも詐欺の可能性を感じた場合は、詐欺師の所在がわかっているうちに証拠を集めて警察や弁護士に相談しましょう。
お金の流れがわかりづらい
仮想通貨は、匿名性が高いインターネットを使用しているため、銀行口座のようにお金の流れがすぐにわかりにくいことも泣き寝入りの原因です。
詐欺師は、入金されたお金をほかの取引所に送って対処しているケースが多く、送金の流れを追えないように徹底しています。
海外の仮想通貨取引所を頻繁に利用しており、弁護士の開示請求を受け入れない国の取引所を選択している場合もあります。
仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまった方は、詐欺事案に強い弁護士に無料相談を行い、返金の可能性があるか確認してみましょう。
警察への相談では返金されない理由
警察への相談だけでは仮想通貨詐欺の返金がされない理由には、民事不介入の原則や被害届が受理されない場合があるといったことが挙げられます。
警察の対応だけでは仮想通貨詐欺に遭ったお金を取り戻すことは難しいため、専門家である弁護士に早急に相談する必要があります。
警察は民事不介入の原則がある
警察には民事不介入の原則があり、生活の中で起きる個人間のトラブルには立ち入りません。
仮想通貨詐欺といった金銭トラブルでも、民事不介入の原則により警察が干渉できないと判断されてしまい、捜査が開始されるハードルは高いです。
事件性あると判断され捜査が開始された場合でも、犯人逮捕に向けては動いてくれますが、返金や慰謝料請求には対応してくれません。
警察に相談しても、直接的に返金につながる可能性は低いのが現実です。
被害届を受け入れてくれない場合がある
警察は被害届を受け入れてくれない場合があります。民事不介入の原則により、警察が介入すべき事案ではないと判断された場合は被害届は受理されません。
警察が捜査しても犯人の特定が難しいと判断された場合も、被害届が受理されないことがあります。仮想通貨詐欺はインターネットでのやり取りが多いことや、詐欺師が海外にいるといった理由で、犯人逮捕が難しいと判断されてしまう場合があります。
警察に被害届を提出する際は、可能な限りの証拠をまとめておくことが大切です。
泣き寝入りする前に仮想通貨詐欺を見抜く方法は？
泣き寝入りする前に、仮想通貨詐欺を見抜く方法を知っておくと安心です。仮想通貨詐欺がどうか判断するには、次の点に注意をしましょう。
- 金融庁に登録されている仮想通貨か調べる
- 注意事項がしっかり記載されているか確認する
- 「絶対に儲かる」といった誇張表現は信用しない
仮想通貨詐欺と見抜く方法を知っておくと、被害に遭うことなく安心して投資を行えます。
金融庁に登録されている仮想通貨か調べる
仮想通貨詐欺を見抜くためには、金融庁に登録されているかどうか確認し、商品の信用性を調べることが重要です。
仮想通貨の種類は10,000種類を超えると言われており、詐欺師は実在しない仮想通貨を勧めるケースが多いです。
勧められている仮想通貨が存在していない場合は、詐欺の可能性が高いため注意する必要があります。
業者が仮想通貨のサービスを提供するためには金融庁への登録が必要になります。登録の有無と取り扱う仮想通貨の種類は金融庁で公開されているため、確認してから取り引きすることが大切です。
注意事項が記載されているか確認する
詐欺かどうか見抜くには、契約や登録の際に、目にする注意事項や重要事項説明書がしっかりとした内容になっているか確認することが重要です。
注意事項や重要事項説明の内容が雑な契約になっていたり、そもそも記載がなかったりすると、詐欺の可能性が高いため、契約しないようにしましょう。
初心者の方は面倒になってしまい、読まずに飛ばしてしまう場合が多いです。必要な事項が過不足なく記載されているかどうかの確認を、習慣化する必要があります。
「絶対に儲かる」といった誇張表現は信用しない
「絶対に儲かる」といった誇張表現も詐欺の可能性が高いため、信用しないように気を付けなければいけません。
「絶対に儲かる」はいかにも怪しい言葉ですが、詐欺師は言葉巧みに信じ込ませようとします。
実際に被害に遭った方は、詐欺の可能性があるのではないかと疑問を感じながらも騙される方が多いです。
「絶対に儲かる」といった誇張表現があり、投資する前に少しでも怪しいと感じた商材は、投資しないようにしましょう。
仮想通貨詐欺は泣き寝入りせず弁護士に相談する
仮想通貨詐欺に遭ってしまった場合、泣き寝入りせずに弁護士に相談し返金を目指すことが大切です。
仮想通貨詐欺は、銀行口座を介さず金銭のやり取りを行うことが多いため、詐欺師の足取りを掴むのが難しいです。
証拠が少ないといった理由で、泣き寝入りしてしまう方が多いですが、正しい対処法を知っておけば返金の可能性が高まります。返金請求には法律の知識も必要となるため、個人で悩まずに専門家である弁護士に相談してください。
まずは仮想通貨詐欺に強い弁護士が所属する法律事務所の、無料相談を利用してみましょう。
横山法律事務所は詐欺被害相談総数が10,000件を超えており、200億円以上の詐欺事案に関わっている法律事務所のため、多くの口コミがあり、一定数の高評価があります。
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| 詐欺被害専用相談窓口 | 0120-216-018 |
