情報商材詐欺の被害に遭い、被害金を回収できるか不安を感じていませんか。
情報商材詐欺の返金は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談すると、被害金を回収できる可能性が高まります。
当記事では、情報商材詐欺の返金にかかる弁護士費用の相場や、返金方法について詳しく解説します。
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情報商材詐欺の返金にかかる弁護士費用は？
情報商材詐欺の返金にかかる弁護士費用は、以下のとおりです。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- そのほかの費用
情報商材詐欺の返金にかかる弁護士費用は、相談料や着手金など複数の要素を組み合わせた合計金額です。弁護士費用を構成する各要素は、事務所によって料金体系が異なるため、おおよその相場感を確認しましょう。
各項目を詳しく解説します。
相談料の相場
情報商材詐欺の相談を弁護士にした場合、相談料の相場は1時間あたり5千円から1万円程度です。相談料とは、弁護士に被害に遭った経緯を伝え、被害金を回収できる可能性や今後の対応などを説明してもらうための費用です。
弁護士事務所によっては、相談無料や初回無料の場合もあります。経済的に余裕がないときは、無料で相談できる弁護士事務所がおすすめです。
相談料が無料や初回無料の場合でも、成功報酬のパーセンテージを高く設定している弁護士事務所もあります。相談料が無料や初回無料の事務所に相談する場合は、成功報酬のパーセンテージを相場と比較して、適切な金額か確認しましょう。
着手金の相場
情報商材詐欺の被害金回収を弁護士に依頼した場合、着手金の相場は10万円から40万円前後です。着手金とは、情報商材詐欺の相談を弁護士にしたうえで、実際に被害金の回収業務を依頼した場合に発生する料金のことです。
着手金の金額は弁護士事務所によって大きく異なります。弁護士事務所によっては、着手金が無料の場合もあるため、相場に開きがあります。
着手金は、被害金回収の成功や失敗に関わらず発生する料金です。弁護士に相談する時点で、着手金について詳しく説明を受けましょう。
成功報酬の相場
情報商材詐欺の被害金回収を弁護士に依頼した場合、成功報酬の相場は経済的利益の5%〜40%程度です。成功報酬とは、被害金の回収に成功した場合に発生する費用のことで、経済的利益から各事務所が設定した割合を支払います。
経済的利益とは、交渉や訴訟などの弁護士活動によって取り戻すことができた被害金の総額のことです。
成功報酬は、取り戻せた被害金の金額や契約内容（相談料や着手金）により、割合を上げたり下げたりする傾向があります。
そのほかの費用
情報商材詐欺の被害金回収を弁護士に依頼した場合、そのほかの費用として事務手数料や日当、実費を支払う必要があります。事務手数料や日当、実費の主な内容は以下のとおりです。
- 書類作成にかかる事務手数料
- 実作業にかかる日当
- 交通費や切手代などの実費
実作業にかかる日当とは、弁護士が裁判所に出廷したり、交渉や調査のために外出したりする際にかかる費用のことです。日当は、弁護士が事務所以外の場所で活動する必要があり、時間を拘束するときに発生します。
日当の相場は3万円〜10万円と幅が広いため、必ず相談時に料金を確認しましょう。
弁護士による情報商材詐欺の返金方法
弁護士による情報商材詐欺の返金方法は、以下のとおりです。
- 内容証明郵便の送付
- 訴訟や差し押さえなどの裁判手続き
- 振り込め詐欺救済法の活用
- クレジット契約の取り消し
- 刑事告訴
弁護士による情報商材詐欺の返金方法は、内容証明郵便の送付やクレジット契約の取り消し、刑事告訴などさまざまです。状況に合わせた最善の方法を選択しながら、被害金の回収を目指します。
内容証明郵便の送付
弁護士による情報商材詐欺の返金方法の1つに、内容証明郵便の送付があります。内容証明郵便とは、文章の内容を日本郵便株式会社が公に証明する一般書留郵便のことであり、以下のように明記されています。
一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
内容証明郵便を利用して返金請求を行うと、「いつ、誰から、誰宛に、どのような内容」で書面が送付されたかを証明できます。
内容証明郵便自体には、加害者に対する法的な拘束力や強制力はありません。法的な拘束力や強制力はありませんが、今後の交渉や訴訟となった場合に書面を送付した証明が必要になります。
訴訟や差し押さえなどの裁判手続き
訴訟や差し押さえなどの裁判手続きとは、裁判所に対して民事訴訟を行い、加害者の財産を差し押さえてもらう手続きです。内容証明郵便による返金請求に加害者が応じない場合、民事裁判での被害金回収が検討されます。
民事裁判とは、私人（一般人）の間で発生した争いを解決するための手続きです。民事裁判では主に財産に関する争いを扱い、裁判官が双方の主張を聞いたり証拠を調べたりして判決を下します。
差し押さえを行うには、加害者の財産を特定できている必要があります。加害者の財産が特定できない場合は、民事裁判で勝訴しても被害金を回収できず、徒労に終わる可能性があるでしょう。
振り込め詐欺救済法の活用
情報商材詐欺の被害に遭った場合、振り込め詐欺救済法に基づく救済制度を活用できる可能性があります。振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺や投資詐欺などで、金銭的な被害を受けた方を救済するための法律です。
振込先の金融機関は、弁護士や捜査機関から提供された情報を元に、預貯金口座が犯罪に使用された可能性を調査します。調査の結果、犯罪に使用された可能性が高いと判断すると、加害者の預貯金口座を凍結します。
被害金を被害者に分配するには、加害者の預貯金口座に財産が残っている必要があるため、すみやかに手続きを行いましょう。
クレジット契約の取り消し
弁護士による情報商材詐欺の返金方法の1つに、クレジット契約の取り消しがあります。クレジット契約の取り消しとは、クレジットカードで購入した情報商材が詐欺だった場合、支払いの停止を要請する手続きです。
クレジットカードの分割払いや、リボ払いで情報商材を購入した場合、カード会社に対して支払停止の抗弁書を提出します。
支払い停止の抗弁書とは以下のとおりです。
消費者と事業者のクレジットを利用した契約で購入した商品を引き渡してもらえない等のトラブルが発生したとき、トラブルが解決するまでの間、消費者がクレジット会社へ代金の支払い停止を申し出ることです。
情報商材を一括で購入した場合は、チャージバックによる被害金の回収を検討します。チャージバックとは以下のとおりです。
売上処理がなされた取引について、イシュアーが、アクワイアラーに対し、売り上げの取り消しを求める処理です。チャージバックを受けたアクワイアラーは、その内容を加盟店（決済代行会社）に伝え、チャージバックを受け入れるか、拒否するかの判断を求め、アクワイアラー加盟店（決済代行会社）の判断をイシュアーに回答します。
クレジット契約の取り消しは、いずれの方法でも信頼性の高い弁護士に一任すると承認されやすいでしょう。
刑事告訴
弁護士による情報商材詐欺の返金方法として、刑事告訴があります。刑事告訴とは、被害者が警察官や検察官などに対して犯罪の事実を申告し、加害者の処罰を求める手続きです。
刑事告訴を警察官や検察官などに受理してもらうには、刑法に定められた犯罪構成要件を満たす適切な告訴状の作成が必要です。告訴状の作成には、刑事告訴の経験や知識が豊富な弁護士にサポートしてもらう必要があるでしょう。
刑事告訴をすると、加害者から被害者に対して示談を申し入れる可能性があります。加害者は、身柄拘束の回避や、刑罰を軽くしたいという思惑があるためです。示談を申し込まれた結果、被害金を回収できる可能性があります。
情報商材詐欺は返金対応可能な弁護士へ相談
情報商材詐欺に遭った場合は、返金対応が可能な弁護士への相談がおすすめです。情報商材詐欺の返金対応が豊富な弁護士に相談すると、被害金を回収できる可能性が上がります。
弁護士事務所によっては、相談を無料で受け付けている事務所もあります。無料相談を利用して、被害金を回収できる可能性や回収方法を詳しく聞いてから契約の判断をしましょう。
海外FXや仮想通貨詐欺などの被害に遭われた方は、弁護士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
横山法律事務所は、投資詐欺の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
