パパ活は結婚詐欺として訴えられる? 知っておきたい注意点を解説

女性が男性と一緒の時間を過ごし、その対価としてお金を得る活動のことを一般的にパパ活と呼びます。

最近ではパパ専門のアプリも登場するほどになりましたが、場合によっては結婚相手の妻から訴えられ、慰謝料を請求される場合もあります。

パパ活を健全におこなうなら問題ありませんが、思わぬ落とし穴もあるのです。

パパ活を利用してお金を稼いでいくはずが、慰謝料請求をされてお金を取られては元も子もありませんよね。

この記事では、パパ活が違法になるケースを紹介しながら、あらかじめ知っておきたい注意点を解説します。

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パパ活とは?


パパ活とは、女性が金銭的に余裕のある男性と一緒の時間を過ごし、対価として金銭を求める活動のことです。

2017年にはパパ活というタイトルのドラマも制作され、パパ活という言葉が世間に認知されるようになりました。

パパ活では、食事を共にしたり、ショッピングを共に楽しんだりすることが基本的な内容です。

しかしパパ活を利用している男性は既婚者である場合も多く、不貞行為に発展している場合もあり、それをきっかけに離婚問題や裁判まで発展していくケースも見られます。

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パパ活は基本的に違法行為ではない


パパ活とは基本的に食事や買い物などの時間を一緒に過ごすのが目的で、性交渉はしないのが前提です。そのため、男女のデートで金銭のやり取りが発生したとしても、違法行為ではありません。

仮にそこから親密な関係になって、お互い合意のもとで性交渉があったとしても、「自由恋愛」と見なされるため、違法行為にはなりません。

性行為があれば援助交際と見なされることもありますが、厳密に言えば異なります。

次からは、パパ活と援助交際の違いを具体的に説明します。

パパ活と援助交際の違い


パパ活は、援助交際を違う言葉に言い換えたものだと考えている方もいますが、実際には定義が異なります。

以下に具体的な違いを説明します。

パパ活

  • 一緒に時間を過ごすことが目的
  • 金銭のやり取りを前提としていない
  • 男性が金銭的に余裕がある
  • 女性は女子大生~30代前半が多い
  • 援助交際

  • 肉体関係を持つことが目的
  • 金銭のやり取りを前提としている
  • 必ずしも金銭的に余裕のある男性ではない
  • 女性は未成年者が多い
  • パパ活と援助交際の違いは、あらかじめ肉体関係を持つことが目的となっているかいないかがポイントです。

    援助交際の場合は、女性との肉体関係を目的としてお金を援助する行為であるため、売春行為として法律違反になるケースもあります。

    次からは、パパ活が犯罪・違法になるケースを紹介します。

    パパ活が犯罪・違法になるケース


    パパ活が犯罪・違法になるケースは、以下のようなものが挙げられます。

  • 恐喝
  • 詐欺行為
  • 窃盗
  • 脱税
  • 以下に詳細を説明します。

    恐喝

    ホテルから出てきたタイミングで交際相手を装った男と遭遇し、「俺の女に何してんだ」などと言って相手を脅し、示談金として金品を求める行為は、刑法第249条の「恐喝罪」に該当します。

    2022年11月には、15歳の少女にSNSで援助交際の相手を募らせ、連絡してきた男性を誘い出したうえ、少年2人が40歳代の男性からお金を脅し取ろうして逮捕された事件も起きています。

    詐欺行為

    パパ活の相手男性に対して、

    親の病気の治療費として50万円援助してほしい

    どうしても学費が払えないからお金を援助して欲しい

    などといった嘘をつき、相手からお金を騙し取る行為は詐欺行為に当てはまり、詐欺罪に問われる可能性が高いです。

    また相手男性に対して結婚する気もないのに、結婚をにおわせてお金を貢がせるなどといった行為は結婚詐欺に当てはまります。

    窃盗

    相手の金品を盗むと、刑法第235条の「窃盗罪」です。

    ホテルで相手がシャワーを浴びている間に、財布からお札を抜き取ったり、寝ている間に腕時計などを盗み取ったりといった行為が当てはまります。

     

    脱税

    パパ活をおこなうことで相手から受け取る謝礼金は、相手の財産からの贈与に該当するため、贈与税の対象です。

    贈与税の支払いとなる条件は、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

     

    もし税金を支払う義務があるのに申告や支払いをしなかった場合は、「脱税」として税務署に摘発されることになります。

    パパ活で実際に逮捕された事件を紹介


    パパ活を利用して、相手からお金を騙し取ったことで逮捕された事件も起きています。

    2021年9月28日、女性がデートに付き合う見返りとして金銭をもらう「パパ活」に応じた男性から1600万円騙し取ったとして、八尾市の男女2人が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された事件がありました。

    捜査関係者によると、2人は共謀してSNSを通してパパ活の相手を募集。

    これに応じた60代の男性に、加害女性が会って食事をともにしたうえ、「学生時代の奨学金を返すために借金を重ねてしまい、お金が必要」などと援助を持ちかけ、数回に分けて計1600万円を騙し取った疑いで逮捕されたのです。

    このようにパパとなる男性はお金を持っている場合が多く、金銭トラブルに発展して逮捕となるケースが多く発生しています。

    パパ活で逮捕されたらどうなる?

    逮捕されると身体的な自由を奪われるため勤務先から無断欠勤を理由に解雇通告を出されたり、学校を退学させられたりする可能性があります。

    また新聞やテレビなどのメディアによって事件が報道される可能性もあり、その場合はパパ活をおこなっていた女性の家族にも影響が及ぶ恐れがあります。

    このようにパパ活が原因で逮捕されてしまっては、今後の人生に大きな悪影響が及ぶ恐れがあるため、早めに対策や相談できる場所を準備しておくことが大切です。

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    パパ活で訴えられないための注意点


    恐喝・窃盗・脱税などは極端な例ですが、パパ活として訴えられる場合、その多くの理由は不倫と見なされることにあります。

    不倫とは既婚者の相手と肉体関係を持つことです。そのためパパ活で相手に訴えられないためには、

  • 相手と性的関係を持たず、食事などのデートまでに抑える
  • 相手の素性をきちんと調べ、既婚者相手にはパパ活をしない
  • といった対策が有効です。

    仮に相手が既婚者であった場合でも、既に関係が破綻していたり、婚姻期間が短かったりすれば、慰謝料が減額されるケースがあります。

    ただしパパ活を利用する男性は家庭内の情報を隠していることが多く、自分自身で相手の身辺調査をおこなうことは困難が生じます。

    このような場合には、信頼のおける調査会社に依頼することがおすすめです。

    不安を感じるなら信頼できる調査会社に相談しよう


    今回は、パパ活が違法になるケースを紹介しながら、パパ活で訴えられないための注意点を解説しました。

    パパ活とは基本的に、金銭的に余裕のある男性から金銭を受け取って、食事などを一緒に楽しむ行為です。しかし、金銭を受け取る前提で性行為に及んだり、脱税や詐欺行為をすることはもちろん違法です。

    もし相手男性の妻に訴えられた場合、慰謝料として50万〜200万円の請求をされることもあります。

    ただしパパ活で相手男性の妻に訴えられたとしても、夫婦関係によっては慰謝料が減額されたり、払わなくてもよかったりするケースもあります。

    とはいえ、自分自身で夫婦関係や慰謝料の減額となるような証拠を探すのは、大きな労力と時間がかかるものです。

    そのため証拠を探すような身辺調査や、パパ活に関する相談は、信頼できる調査会社に依頼しましょう。

    信頼できる調査会社に依頼することで、慰謝料が減額されたり、慰謝料請求から逃れられたりする可能性が高まります。

    パパ活に関する慰謝料請求やトラブルを相談したいなら、詐欺被害の調査を得意とし、身辺調査もおこなっている東京中央信用調査に相談してみてください。

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    この記事を書いた人

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