詐欺被害に遭った場合、被害者の方はなんとか騙された金品を取り返したいと考えます。
そんな時、依頼先のひとつとして候補に挙がるのが『探偵』でしょう。
しかし、探偵についてネットで検索すると「詐欺被害は探偵では解決できない」などの情報を目にすることがあります。
探偵については様々な情報が公開されていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
この記事では、探偵に依頼しても詐欺被害を解決できないのか、また、詐欺被害に遭ったときのおすすめの相談先について解説します。
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最近の詐欺の事例や返金などの実態はこちらの記事で解説しています。
詐欺被害とは？
さまざまな手口で金品を騙し取る犯罪が「詐欺」ですが、現在ではさまざまな詐欺が横行しています。
架空請求詐欺や結婚詐欺のほか、高齢者をターゲットにした還付金詐欺や特殊詐欺なども有名です。
また、近年になって急速に増えている詐欺被害が、インターネットでターゲットを狙う恋愛詐欺や仮想通貨詐欺です。
悪質な探偵に狙われやすい詐欺被害は、アダルトサイトのワンクリック詐欺や出会い系サイトでの詐欺などです。
アダルトサイトや出会い系だと、人に相談しにくいことから悪徳探偵に狙われやすいようです。
マッチング詐欺はどうすべき？
マッチング詐欺は騙されてることに気づきにくい詐欺なんです。
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探偵が詐欺被害を解決できない理由
詐欺被害の解決ができることをホームページなどでアピールしている探偵事務所がありますが、実は探偵には詐欺被害を解決することができません。
なぜ探偵が詐欺被害を解決できないのか、その理由について見てみましょう。
被害金の返還請求ができない
詐欺被害の解決を探偵事務所に求める人が考える解決とは、被害に遭ったお金が戻って来ることをいいます。
逆にいうと、お金が戻らなければ、解決とはいえないのです。
しかし、探偵は事件に法的に関わることが認められていないので、被害に遭った金品の返還請求をすることができません。
つまり、「詐欺被害を解決できない」ということになります。
返還請求ができるのは弁護士のみ
詐欺被害の返還請求は、弁護士だけができます。
厳密にいうと、司法書士も返還請求は可能なのです。
しかし、請求できる金額の上限が決められているので、140万円を超える返還請求ができません。
詐欺被害は高額になるケースが多いので、司法書士に依頼する人はほとんどいないでしょう。
詐欺被害を探偵はどのように解決する？
探偵は詐欺被害の返還請求ができませんが、では、詐欺被害を解決すると宣伝している探偵は、どのように解決しているのでしょうか。
悪質探偵の驚きの調査
たとえばアダルトサイトのワンクリック詐欺で被害に遭った場合、アダルトサイトを運営する会社の張り込み調査などと銘打って、実際に依頼者に提出する報告書には会社名と所在地などが記載されているだけです。
会社の外観などの写真が添付されているかもしれませんが、そのような写真は何の役にも立ちません。
さらに悪質な場合だと、1日張り込んだけれど収穫がなかったため、さらにもう1日張り込んだとして、2日分の調査費用を請求されるケースも考えられます。
契約書には記載されています
詐欺被害に遭ったお金は戻りませんが、探偵からは「解決した」といわれてしまい途方に暮れた経験がある人もいらっしゃるでしょう。
実は、ホームページで詐欺被害を解決できると謳っている悪質な探偵事務所は、ホームページだけでなく、相談に行くと「詐欺被害を解決します」と言うでしょう。
しかし、契約書には詐欺被害の解決とは記載されていないはずです。
サイト運営会社の調査など、あくまでも調査しかしないという意味の記載が見られます。
詐欺被害の解決は誰に頼む？
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【探偵に騙されるな】詐欺被害に遭ったときのおすすめ相談先は？
詐欺被害のお金が戻ってくることを期待して探偵に依頼したにもかかわらず、結局のところ被害金は戻らずに調査は終了してしまいます。
依頼者にとっては、詐欺被害に遭ったお金に加え、探偵の調査費用を支払わなければならないので、負担は増大してしまいます。
探偵に騙された場合の対処法をご紹介しましょう。
【イチオシ】調査会社に依頼
詐欺被害に遭った場合に、まず考えつく相談先は警察でしょう。
しかし、明らかに違法行為だと断定できる証拠がなければ、被害届を受理してもらえません。
そこでおすすめなのが、『東京中央信用調査』のような調査会社です。
SNSたマッチングアプリなどを経由した相手側の身元がわからない詐欺についても、東京中央信用調査では対応が可能です。
調査員は弁護士ではないので返金請求などの法的な事件への介入はできませんが、東京中央信用調査では調査を進める上で弁護士と連携しています。
そのため、証拠集めなどの調査から返金請求まで一貫して行うことが可能です。
警察に相談
警察に被害届を提出することがおすすめです。
警察では、明らかに犯罪行為だと断定される場合に調書を作成して、そのあとで被害届を提出します。
警察が対応できるのは、あくまでも犯罪だと立証される行為についてです。
詐欺被害の場合、金品を脅し取る行為、騙す意思があったか、などが当てはまります。
しかし、警察には民事不介入の原則があるために、詐欺トラブルの多くの返金は対応ができません。
また、証拠が少なくて犯罪であることが立証できない場合には、被害届も受理してもらえません。
門前払いされるケースも少なくないのです。
消費生活センター
契約に関するトラブルについては、『消費生活センター』（独立行政法人国民生活センター）でも相談が可能です。
公式サイトでは、実際に過去に起きた多くの詐欺トラブル事例について掲載されているので、事例をチェックすることができます。
まとめ
詐欺被害に遭った場合の金品の返金請求ができるのは、弁護士だけです。
探偵事務所や調査会社は返金請求ができません。
しかし、東京中央信用調査のように弁護士や法律事務所と提携している場合には、弁護士が返金請求を行います。
そのため、「詐欺被害が解決できる」という探偵事務所や調査会社のすべてが悪質とは限りません。
悪質な探偵に騙されないためには、契約する際にはきちんと何をしてもらえるのか、解決とはどのような状態をいうのか、などひとつずつ契約書に記載されている内容を確認することが大切です。
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