結婚している方で相手が不貞行為（不倫・浮気）をしていると疑わしい場合、探偵に浮気調査を依頼することが多いです。
ただ、この「不貞行為」とはどのようなもので、相手が不貞行為を行った場合にはどのようなことが主張でき、どうして証拠が必要なのか・探偵に依頼すべきなのでしょうか。
このページでは、不貞行為とはどのようなものか、不貞行為の証拠を掴むべき理由と、探偵に依頼して証拠を獲得すべき理由についてお伝えします。
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不貞行為とは？
ではまず、不貞行為とはどのようなものかについて確認しましょう。
不貞行為とは
法律の文言としては、離婚原因を定める民法770条1項1号に「配偶者に不貞な行為があったとき。」と規定されています。
浮気・不倫との違いは？
不貞行為に類似する表現として、浮気・不倫という表現があります。
浮気とは、特定のパートナーがいながら、他のパートナーとも関係を持つことをいい、未婚・既婚を問いません。
一方で不倫というのは、本来は人の道から外れることをいい、結婚相手以外と肉体関係を持つことをいいます。
そのため、不貞行為と不倫は、意味では同じで、法律では「不貞行為」という表現がされると考えます。
そして、浮気は未婚も含むことで、不貞行為・不倫よりも広い概念であると考えます。
ここで問題になるのは、不貞行為なので、未婚者の浮気については除外します。
不貞行為をされた場合には離婚の請求・慰謝料請求が可能になる
不貞行為をされた場合には、
- 離婚の請求
- 慰謝料請求
が可能となります。
まず、離婚については協議離婚が調わない場合には、調停・裁判によって離婚の請求をしますが、このときには離婚原因が必要です。
そして、不貞行為は上述した民法770条1項1号に規定されているとおり離婚原因となるので、不貞行為をされた場合には離婚の請求を裁判所に訴え出ることが可能です。
また不貞行為によって、パートナーと不貞行為の相手によって精神的苦痛を与えられたことになります。
これに対して、被害者として不貞行為の相手に慰謝料請求をすることが可能です（民法709条）。
離婚の請求・慰謝料請求をする場合には証拠が必要となる
この離婚の請求・慰謝料請求をする場合には証拠が必要となります。
離婚の請求をする場合には、不貞行為があったということを証明できないといけません。
相手が不貞行為はなかったと主張し、自分は証拠はないけども不貞行為をされた、という主張を繰り返すだけでは、調停委員・裁判所は根拠もない主張を繰り返すのみであると判断し
場合によっては相手から婚姻を継続しがたい重大な事由あり（民法770条1項4号）と主張された場合にそちらが認定されてしまう可能性があります。
もし、根拠もないことを主張しつづけ、相手から婚姻を継続しがたい重大な事由ありと認定された場合には、離婚の際の慰謝料の請求ができなくなる可能性が高いです。
また、不貞行為の相手に慰謝料請求をする場合も、不貞行為があった事実を主張し、それを裏付ける証拠の提出がなければ敗訴します。
この通り、不貞行為があった場合に、離婚の請求や慰謝料請求をするには、証拠が不可欠です。
不貞行為の証拠
どのような証拠が不貞行為の証拠となるのでしょうか。
不貞行為の証拠としては、肉体関係を持ったことを確認することができるか、肉体関係をもっているのが通常であると推認できるものが必要です。
ラブホテルに入るところの写真を撮るのは探偵に依頼すべき
ラブホテルに入るところの写真を撮るのは探偵に依頼すべきです。
この写真を撮るためには、対象者を尾行して不倫相手を特定して、行動パターンを読んだ上でラブホテルに入る・出るところをクリアに撮影する必要があります。
気づかれずに尾行することは慣れた探偵でも複数人で行うことがありますし、撮影には望遠カメラを使って気づかれずに撮影する必要があります。
こういったことを、何らの予備知識もない人がスマートフォンだけで行うのは非常に困難で、裁判などで証拠になるものを撮れていないこともあり、さらに相手にバレたときには、夫
関係に決定的な亀裂が入る上に相手が警戒して証拠の取得が一層困難になります。
浮気調査は探偵に依頼することが望ましいといえます。
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まとめ
このページでは、不貞行為とはどのようなものか、不貞行為をされた人がなにを請求できて、なぜ証拠が必要か・なぜ探偵に依頼すべきかについてお伝えしました。
不貞行為を証明する証拠として一番有力なラブホテルから入る・出るところの写真を取得することは非常に難しいものです。
不貞行為にお悩みの場合には、東京中央信用調査のような不貞行為に強い探偵に依頼することをお勧めします。
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