デート商法の被害に遭ったら返金は可能か?

悪徳商法のひとつとして知られているデート商法ですが、近年では被害金額が大幅に高額化してきています。

この記事では、デート商法に遭った場合の返金方法や、手口について解説します。

被害に遭ったときの相談先もご紹介するので、困った時にはぜひ参考にしてください。

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結婚詐欺や国際ロマンス詐欺の事例や返金などの実態はこちらの記事で解説しています。 

デート商法の返金方法は4種類

デート商法の返金方法は4種類
返金が難しそうなイメージがあるデート商法ですが、実は4種類の返金方法があります。返金を言い出すと、脅されるのではないかと不安に思うかもしれません。

脅された場合にも対応できる方法があるので、高額な契約をしてしまった場合でも、諦めないで返金してもらいましょう。

ここでは4種類の返金方法を解説します。実は、この4種類の方法のほかに、クーリングオフも可能です。クーリングオフとは、契約の書面を取り交わした日から8日以内には契約解除ができる制度です。

しかし、デート商法ではクーリングオフを利用されないように、詐欺師からマメに連絡が来て、クーリングオフを阻止するケースが多いです。

クーリングオフ期間が過ぎると音信不通になり、デート商法だと気づいた時にはクーリングオフができないという仕組みです。

クーリングオフ期間が過ぎても、デート商法は返金が可能です。

契約の取り消しが可能に!

詐欺師がクーリングオフを阻止するケースが横行したため、平成30年6月の消費者契約法改正によって条文が新設されました。

契約しないと交際が続けられないなどと言われたために結んだ契約は、取り消しが可能になり、支払った代金は返金されます。

参考:消費者契約法4条3項4号関係
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000061

和解での返金

クーリングオフの条件に合わない場合でも、業者と和解交渉が成立すれば、返金が受けられるケースがあります。

悪徳業者が恐れていることは、デート商法をする業者として警察への通報です。トラブルに発展して今後の営業活動に支障が出るよりも、返金に応じることを選ぶのでしょう。

しかし、デート商法をする業者は、返金請求に慣れています。うまく理由をつけて返金を拒否することも十分に考えられます。

返金のための和解交渉は、個人での対応はおすすめできません。弁護士に依頼しましょう。

裁判所の手続きによる返金

デート商法による契約締結は違法であると返金を求めても、業者によっては拒否することが考えられます。業者が返金に応じない場合は、裁判所の手続きによる返金が可能です。

訴訟を提起することで、判決によっては返金を受けられます。訴訟手続に移行すれば、トラブルを避けるために和解に応じる可能性も期待できます。

脅された場合には警察による返金も可能

実はデート商法は、悪徳商法の手口のひとつでありながら、刑法で定められた犯罪ではありません。刑法で定められていない以上、警察の介入が困難です。

契約した商品が届かないなどのトラブルが起きた場合は、詐欺罪にあたる可能性があります。また、契約を躊躇した際に詐欺師の仲間が登場して脅した場合には、恐喝罪に該当することが考えられます。

単純なデート商法だけでは警察の対応は期待できませんが、何らかのトラブルが加わった場合には、警察へ届け出ましょう。返金の対応はしてもらえませんが、警察が関わったことによって、業者側から示談の話があり返金されるかもしれません。

被害届の取り下げを条件に、返金を提示されることが考えられます。被害届は一度取り下げると、再度提出することができません。必ず返金されたことを確認してから被害届を取り下げてください。

デート商法の手口

デート商法の手口

狙われやすい人とは?

デート商法は男女関係なくターゲットにされ、恋愛経験が少ない若い人が狙われやすいです。強引に購入を勧めやすい、おとなしい雰囲気の人も狙われやすいといわれています。

詐欺師は美男美女が多い

デート商法は、ターゲットに恋愛感情を抱かせた方が成功率が高いと考えられます。詐欺師は好意を持たれやすいよう、美男美女が多いです。

ターゲットが恋愛経験が少ないと、詐欺師の魅力に引き込まれやすいようです。不審に思うことなく、高額な契約を結ばされてしまいます。

街頭アンケート

街頭アンケートを使った勧誘方法は、昔からある典型的なデート商法の手口です。街頭アンケートを装っているだけで、もちろん目的はアンケートではありません。異性に近づくためのきっかけとしてアンケートを利用し、カフェなどに移動して雑談をしながら恋人同士のような雰囲気をつくり上げます。

楽しく話しながら、うまく高額商品を購入させます。途中から仲間が加わり、契約しないと帰れないような雰囲気になることもあります。契約を拒否すれば、脅迫するようなケースもあるようです。

お見合いパーティーやマッチングアプリ

以前はデート商法といえば街頭アンケートが有名な手口でしたが、近年は様子が変わってきています。お見合いパーティーやマッチングアプリが使われ、より自然にデートへ展開させられるようになりました。

お見合いパーティやマッチングアプリを使えば、詐欺師を気に入っている異性を最初からターゲットとして狙えるので、詐欺師にとってメリットが大きいです。

デート商法で使われやすいお見合いパーティーやマッチングアプリとは、登録の際に個人情報の入力が不要なものが好まれます。個人情報の登録がなければ、ターゲットが詐欺に気づいたとしても、後から追うことが困難です。

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デート商法は被害に気づきにくい

恋人がおすすめの商品を購入したり契約をしただけ、という認識の人が多いので、なかなか被害に気づくことが難しいようです。家族や友人から指摘されても、恋人だと思い込んでいる詐欺師のことを信じる人が多いことが、デート商法の怖いところだといえます。

被害に気づくことが遅れると、クーリングオフができる期間が過ぎてしまいます。

デート商法で返金してもらうための相談先

デート商法で返金してもらうための相談先
デート商法で返金してもらうためには、どこに相談すればよいのでしょうか。相談先について解説します。

警察

残念ながら、デート商法については警察では対応してもらえません。しかし、契約の解除や返金以外のトラブルが起きた場合は、デート商法だからと遠慮しないで警察に相談してください。

特に脅迫などの被害を受けた場合には、迷わず相談して被害届を出しましょう。

弁護士

デート商法は契約だけでなく、さまざまな部分で法令に抵触している可能性も否定できません。弁護士に依頼し、契約書を細かくチェックしてもらうと安心です。法令に抵触する場合には、返金請求ができます。

弁護士だと契約までの経緯や状況、契約書の内容などを確認し、契約の取り消しができるかどうか判断してもらえるでしょう。

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【おすすめ】調査会社

弁護士に依頼しても、証拠が不十分だと対応を断られるケースがあります。昔ながらの街頭で声をかける手口であれば簡単につかめる証拠も、近年ではマッチングアプリが使われ手口が巧妙になってきています。

証拠不十分で弁護士に依頼ができない場合、調査会社に依頼しましょう。

悪徳詐欺師を追跡&特定!!_東京中央信用調査

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まとめ

まとめ
デート商法では、弁護士と調査会社の両方に依頼が必要なケースが増えてきています。東京中央信用調査は弁護士事務所の紹介にも対応しているので、調査会社と弁護士の両方に依頼が可能です。

また、デジタルに強いことが特徴で、Web上に潜んでいる証拠も見逃しません。マッチングアプリを使用した詐欺事件の解決におすすめです。

相談は無料なので、デート商法の返金についても気軽に相談ができます。証拠不十分で弁護士に断られた方も、東京中央信用調査なら安心して相談できるでしょう。

悪徳詐欺師を追跡&特定!!_東京中央信用調査 結婚詐欺やデート商法、美人局でお金を騙し取られたなら、まずは調査会社に無料相談しましょう。

詐欺に強い調査会社であれば、弁護士や司法書士では特定できない詐欺師の情報を特定できる可能性があります。また、詐欺に強い弁護士も紹介してくれるため、詐欺師を突き止めたあとの返金請求までサポートしてくれます。

結婚詐欺に強い調査会社に相談したいなら、全国対応している『社団法人 東京中央信用調査』が1番おすすめです。

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この記事を書いた人

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