合同会社エンゲージのENガイドブックは副業詐欺？理由と返金相談先

合同会社エンゲージのENガイドブックは、後払いマニュアルを採用しており、返金が難航する副業詐欺の可能性があります。「スキル不要で月収50万円を目指せる」と謳う広告は嘘なのでしょうか。

本記事では、ENガイドブック副業を提供する合同会社エンゲージの詐欺が疑われる理由、返金の相談先を紹介します。

情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。

イーライフ司法書士は、情報商材や副業の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。

合同会社エンゲージは副業詐欺の可能性あり

合同会社エンゲージのENガイドブックは、副業詐欺が疑われます。

合同会社エンゲージはENガイドブックの購入で「スキル不要で月収50万円を目指せる」と謳う副業ですが、具体的な説明や実績が確認できません。実際は後払いマニュアルを使った副業詐欺であり、高額プランを契約した場合は返金困難となるでしょう。

稼げる可能性は低いため、合同会社エンゲージの副業の利用は避けたほうが賢明です。

合同会社エンゲージの不審点

合同会社エンゲージは、特商法や登記法を確認すると複数の不審な点があります。

特商法に基づく表記より、合同会社エンゲージの住所はバーチャルオフィスとなっており、トラブル時の適切な対応が見込めない可能性があります。

登記情報では設立から間もないことが確認され、「稼げる」の広告に信憑性がありません。明確な実績も判断できないため、合同会社エンゲージを利用する際は警戒してください。

住所がバーチャルオフィス

合同会社エンゲージの特商法に基づく表記は、以下のとおりです。

合同会社エンゲージの所在地には、バーチャルオフィスが登録されています。オフィスが実在していないことは、利益が出ない場合にも事業者は対応してくれない可能性があり、トラブル時に逃げられやすいという見方もできます。

登録された電話番号から怪しい仕事を紹介されたという情報もあるため、連絡があった際にも応対しないように気をつけましょう。

特商法に基づく表記に不審点が多い合同会社エンゲージの副業利用は控えてください。

登記による会社情報が浅い

合同会社エンゲージの登記情報は、以下のとおりです。

設立日が2023年4月13日であることも怪しさの理由の一つです。合同会社エンゲージは「年収1,000万円以上稼げる」と謳っているにもかかわらず、設立して約1年ほどしか経っていないため信憑性がありません。

会社実績が浅い副業詐欺事業者は多いため、注意してください。

登記情報に基づく表記より合同会社エンゲージは副業詐欺の可能性があることから、手を出すのはやめましょう。

合同会社エンゲージの副業詐欺を疑う理由

合同会社エンゲージが提供するENガイドブックによる副業詐欺を疑う理由は、以下のとおりです。

お金の動きが見えず、持ち逃げの可能性があることから利用はおすすめしません。後払いマニュアルを使った副業であるため、ENガイドブックの誇大広告を信用して、合同会社エンゲージにお金を支払わないようにしてください。

誇大広告で副業へ勧誘する

合同会社エンゲージによるENガイドブックは、誇大広告で副業へ勧誘していることから、詐欺の疑いがあります。

広告の内容は、以下のとおりです。

しかし、合同会社エンゲージのホームページには、具体的なENガイドブックによる副業の説明がありません。年収1,000万円以上もの額を稼げる方法がわからず、怪しさがあります。「月収50万円以上」という言葉に再現性がある証拠もなく、誇大広告だと言えるでしょう。

誇大広告で利用者を騙して集客する合同会社エンゲージの副業には手を出さないでください。

ENハンドブックの実績が確認できない

合同会社エンゲージが副業詐欺を疑われる理由には、ENガイドブックの実績が確認できないことも挙げられます。

合同会社エンゲージのホームページには、副業の実績がどこにも載っていません。

ENガイドブックは、通常価格2万9,800円ですが、紹介価格で1万6,000円で購入可能のようです。ENガイドブックを購入することで、2023年最新ビジネスの収益モデル情報が入手できると謳っていますが、成果の提示がないため信用に値しないと言えます。

実績のない商材を売りつける合同会社エンゲージに、安易にお金を支払うのはやめましょう。

後払いマニュアルを使った副業である

ENガイドブックは後払いマニュアルを使った副業であることも、副業詐欺を疑われる理由の一つです。

消費者庁は後払いマニュアルを使った副業詐欺について、以下のように注意喚起しています。

令和元年から令和３年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などというLINE1のメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 

引用：簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起｜消費者庁

集客しやすい額のマニュアルを後払いで購入させたあとには、高額プラン販売の手口が控えています。合同会社エンゲージも、ENガイドブックの購入者に対して高額プランの販売をしているとの情報があり、注意が必要です。

解約した場合も返金が難航する可能性が高いため、合同会社エンゲージにお金を支払うのはやめてください。

被害報告の口コミが多い

合同会社エンゲージのENガイドブックは、被害報告の口コミが多く、副業詐欺の疑いがあります。

インターネットに投稿されている口コミは、以下のとおりです。

稼げたという良い評判はどこにもなく、注意喚起を促すコメントが目立っているのがわかりました。マイナスな意見しか出てこないことは、合同会社エンゲージが副業詐欺である証拠だと言えるでしょう。

情報商材被害の相談先に迷っている方は、この記事をチェックしてみてください！

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合同会社エンゲージの副業詐欺は返金困難

合同会社エンゲージによるENガイドブックを利用し稼げなかった場合、返金交渉は難航する可能性があります。合同会社エンゲージのENガイドブックの特商法に基づく表記には、クーリングオフはできないと記載があるためです。

ENガイドブックは稼げる見込みの低い副業詐欺のため、誇大広告を鵜呑みにしてお金を支払わないように注意してください。

被害に遭い確実な返金を叶えるためには、迅速に適切な相談窓口を利用しましょう。

合同会社エンゲージによる副業詐欺の相談先

合同会社エンゲージのENガイドブックによる副業詐欺の返金相談先は、以下のとおりです。

国民生活センターや警察は、副業詐欺に対する助言や適切な措置などを行なってくれます。しかし、払い戻しの請求は自らする必要がある点は認識しておきましょう。司法書士に依頼すると、直接返金対応が可能です。

適切な相談窓口を利用することで、被害回復の可能性が高まります。

国民生活センター

合同会社エンゲージの副業詐欺に遭った際は、国民生活センターに返金の相談をしましょう。詐欺被害者の相談を専門員が適切にサポートしてくれるため安心です。

国民生活センターでは、解決事例の案内を受けたり、副業利用前に詐欺かどうかの判断を仰げたりできます。

消費者ホットライン「188」に電話し、副業詐欺に遭った経緯を話してください。消費者ホットラインは誰もが利用しやすい窓口のため、気兼ねなく連絡可能です。

居住地近くの消費者ホットラインに繋がらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談へ案内されます。最寄りの消費生活センターを訪問し、直接副業詐欺を相談することもできます。

警察

合同会社エンゲージによる副業詐欺に遭った場合、警察に相談することも可能です。

警察では、詐欺の被害届が出ると捜査が始まり、相手が逮捕される可能性が挙げられます。相手が逮捕された際は、新たな被害者が出なくなるという利点があります。

部署が連携してアドバイスや不安軽減の措置を行う、警察相談専用電話「＃9110」を利用して、相談してください。

警察は直接的な返金請求ができないため別の相談窓口の利用も考え、より確実に被害回復を目指す必要があるでしょう。

司法書士

司法書士も、合同会社エンゲージによる副業詐欺の相談先の一つです。司法書士は詐欺に関する知識が備わっているため、直接相手に返金請求できます。

イーライフ司法書士法人は全国からの相談に対応可能で、豊富な実績を持つ専門チームが依頼者に代わり返金請求してくれます。

イーライフ司法書士法人は、以下の3点が無料です。

成功報酬型で返金された場合にのみ支払いをする仕組みのため、費用面に不安に思うことなく利用できるでしょう。司法書士には守秘義務があり、被害を誰にも知られずに解決できます。専門チームが迅速に返金請求を完結できるイーライフ司法書士法人であれば、合同会社エンゲージの副業詐欺被害回復の力になってくれるはずです。

合同会社エンゲージの副業詐欺は専門家へ

合同会社エンゲージのENガイドブックは、後払いマニュアルを使った副業詐欺のため注意してください。契約を後悔した場合にも、被害者一人での返金交渉は難航する可能性があります。

合同会社エンゲージが提供するENガイドブックの副業詐欺に遭った際は、専門家に被害回復の相談をしましょう。

イーライフ司法書士法人では、メール、LINEは24時間受付可能となっているため、ぜひ一度気軽に返金の無料相談を利用してください。

情報商材や副業などの被害に遭われた方は、弁護士や司法書士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。

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