仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺の特徴は?過去の事例や相談先を紹介

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺の特徴は?過去の事例や相談先を紹介

近年、投資対象として注目を集めている「仮想通貨(暗号資産)」ですが、流行と共に詐欺の被害に遭う人が増加しています。

特に、ターゲットが出資した資金を持ち逃げする「ポンジスキーム」という卑劣な手口に引っかかってしまう方が多いです。

仮想通貨のポンジスキーム詐欺の被害に遭わないためには、特徴や実際に起こった事例を知る必要があります。

この記事では、仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺の特徴や増加する理由、対策方法について解説します。

また、ポンジスキーム詐欺の被害に遭った際の相談先も紹介するので、騙されてお困りの方もぜひ参考にしてください。

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仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺とは

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺とは


ポンジスキームは、1910年代〜1920年代アメリカに実在したチャールズ・ポンジという詐欺師の名前が由来となっています。

投資詐欺の1種で、日本では出資金詐欺と呼ぶ場合が多いです。

高い配当を謳って出資を集めますが、実際に運用することなく新しくメンバーとなった出資金の一部を配当として渡します。

初期の出資者は配当を受け取れますが、ある程度の規模でお金が集まると持ち逃げされます

また、仮想通貨を利用している場合、被害者が誰かを紹介すると報酬が発生する仕組みを導入しているケースが多いです。

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺は、主婦層やサラリーマンだけでなく、学生や未成年も被害に遭っています。

知人からの投資話には気をつけ、絶対に乗らないようにしましょう。

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺4つの特徴

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺4つの特徴

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺は、以下4つの特徴があります。

  • 元本保証を謳っている
  • 少額投資で信用させる
  • 紹介者に報酬が発生する
  • 極端に高い利回りを設定している

知人や出会ったばかりの人から勧誘を受けた際は、基本的にポンジスキームと考え、絶対出資しないようにしましょう。

元本保証を謳っている

日本の法律では、元本保証を謳って提供できる金融商品が定められており、日本国内では金融機関への預貯金が代表的です。

しかし、元本保証がある商品のほとんどは金利が低く、大きな利益には繋がりにくいことが特徴と言えます。

仮想通貨は、ほかの金融商品に比べて価格が不安定なため、元本保証を実現するのは不可能です。

自称投資家から仮想通貨投資を持ちかけられ、「元本保証だからリスクはないよ!」と言われた際は、絶対に投資しないようにしましょう。

少額投資で信用させる

いくら詐欺師が言葉巧みに出資を煽っていても、いきなり多額の出資をすることに躊躇する人も多いでしょう。

そこで、詐欺師は信用を得るために最初は少額の出資をさせ、ある程度の期間配当として還元する手口を利用しています。

被害者は、最初に受けた説明通り配当を受けたことに安心し、追加投資を検討してしまいます。

ターゲットの心情を読み取り、言葉巧みに高額出資をさせるのが詐欺師の手口なので、儲け話には乗らないようにしましょう。

紹介者に報酬が発生する

ポンジスキームを用いた詐欺の中には、出資者を紹介すると報酬をもらえる仕組みを導入しているケースもあります。

紹介してしまうと被害が拡大するだけでなく、人間関係も壊れてしまう可能性が高いです。

紹介者は詐欺師に騙されて悪意なく紹介している可能性が高いですが、紹介された人からすれば詐欺師と同じです。

お金だけでなく、人間関係も壊れる手口なので、友人から紹介された際は説得して止めてあげましょう。

極端に高い利回りを設定している

仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺は、極端に高い利回りを設定しているケースが多いです。

短期的に高い利益を得ることが可能な方法には、総じて大きな損失を出してしまうリスクがあります。

特に、仮想通貨は値動きの幅が激しく、「高配当を維持するのが最も難しい金融商品」と言っても過言ではありません。

初心者の方は、仮想通貨で多額の利益を得た人の話を聞いて、「自分にもチャンスがあるかも」と感じてしまいがちです。

詐欺師の巧妙な手口に騙されず、投資に「ローリスク・ハイリターン」は存在しない事を認識しましょう。

仮想通貨詐欺のポンジスキームが増加する理由

仮想通貨詐欺のポンジスキームが増加する理由

仮想通貨詐欺のポンジスキームが増加する理由は、以下4つです。

  • 各メディアが掲載し知名度が上昇している
  • 仮想通貨は規制が緩い
  • 価格変動が大きく投資家が参入している
  • ネット上に拡散された嘘の情報が出回っている

詐欺被害が増加している理由を把握し、詐欺師がどのような業界に目をつけているかチェックしましょう。

各メディアが掲載し知名度が上昇している

仮想通貨は、ニュースやテレビに取り上げられる頻度が増えたため、知名度が飛躍的に高まっています。

しかし、リスクの説明よりも大きな利益をあげた人の記事が多く、投資家以外の一般層が参入して騙されているのが現状です。

大きなお金が動く業界には、金銭を搾取しようと企む詐欺師も目をつけています。

一気に知名度が高まった業界は、知識を持たない素人が多いため、詐欺師にとっても仕事がしやすい環境といえるでしょう。

仮想通貨は規制が緩い

仮想通貨は、近年急速に普及している業界で、日本では法規制がほとんどありません。

法規制がなければ、詐欺師にとって逮捕されるリスクが少ない業界といえるため、詐欺を行うにはうってつけの環境です。

実際に、仮想通貨を利用したポンジスキーム詐欺の被害に遭い、詐欺師から返金された被害者の数はまだまだ少ないです。

法規制がかかっていない業界でお金を動かす際は、トラブルに巻き込まれる可能性が高いと考え、慎重に判断する必要があるでしょう。

価格変動が大きく投資家が参入している

価格の変動が大きい金融商品は、投資家にとっても大きな利益が狙える市場です。

特に、参加人数が少ないうちは資金力がある投資家の方が有利なため、プロの投資家も多く参入します。

しかし、投資家を名乗る人物の中には、投資ではなく人からお金を騙し取って稼いでいる人も存在します

価格変動が大きい仮想通貨業界は、詐欺師が「価格変動の影響で資金がなくなった」と言い訳しやすいです。

詐欺師が身近に潜んでいることを認識し、自称投資家には絶対に資金を預けないようにしましょう。

ネット上に拡散された嘘の情報が出回っている

詐欺師たちはネットを利用し、嘘の情報を拡散して自分たちの詐欺コインに投資させようと考えています。

例えば、「裏の情報筋で仮想通貨の価格を100倍に上げると聞きました!」と謳い、投資を誘導させるケースが挙げられます。

この手口を使う詐欺師は、価格が安いうちに通貨を持っておき、上昇した際に売却して利益を得ようと考えている場合が多いです。

詐欺師は利益を得る一方で、被害者は価値が下がり切った仮想通貨を抱えることになります。

ネット上に出回っている嘘の情報には騙されず、正しい知識を得た上で仮想通貨投資を始めるか検討しましょう。

仮想通貨詐欺のポンジスキームに騙されないための対策法

仮想通貨詐欺のポンジスキームに騙されないための対策

仮想通貨詐欺のポンジスキームに騙されないための対策法は、以下3つです。

  • 少額投資を心がける
  • 金融庁に認可された事業者か確認する
  • 海外のプロジェクトに参加しない

対策法を知り、詐欺被害を未然に防ぎましょう。

少額投資を心がける

あまり詳しくない金融商品に出資する際に、最もやってはいけないのが高額なお金を預けることです。

詐欺ではないとしても一つの商品に大きな額を投資すると、失敗した時のリスクが大きくなってしまいます。

いきなり高額投資を勧められた場合は、詐欺の可能性を疑い、断る勇気を持ちましょう。

金融庁に認可された事業者か確認する

金融商品を取り扱う業者の中には、金融庁の認可を受けていない事業者も存在します。

金融庁の基準を満たさない非認可業者は、詐欺被害に遭うリスクが高いです。

一方、金融庁に認可された事業者は、国が認めたクリーンな営業を行なっています。

仮想通貨への出資を勧められた場合は、金融庁のホームページを確認し、クリーンな業者で出資するようにしましょう。

海外のプロジェクトに参加しない

ほかの投資案件にも言えますが、海外プロジェクトへの参加はお勧めできません。

海外プロジェクトは、チームの現存確認がしにくいだけでなく、法律が国によって異なります。

海外では、認められていても日本では違法になってしまうリスクがあるため、絶対に参加しないようにしましょう。

ポンジスキームを利用した仮想通貨詐欺の事例

ポンジスキームを利用した仮想通貨詐欺の事例

この項目では、ポンジスキームを利用した仮想通貨詐欺の事例を以下3つご紹介します。

  • ジュビリーエース
  • ビットクラブ
  • PlusToken

仮想通貨詐欺は、似たような手口を使い回しているケースが多いため、事例を把握しておくと騙されずに済む可能性が高まります。

ジュビリーエース

ジュビリーエースは、2020年11月に業務を停止し、勧誘を行なっていた主要人物7人が逮捕されたポンジスキームです。

推定被害総額は650億円を超えており、未成年者や学生も被害に遭っていたと報告されています。

2022年9月末には、現職の市議会議員がジュビリーエースに出資・勧誘をしていたと発表されています。

ジュビリーエースの勧誘の手口は、以下の通りです。

  • 元本保証を約束
  • 月利10%は利益確定
  • 仮想通貨の価値が上がると莫大な資産を構築可能

仮想通貨詐欺は、セミナーを開いて勧誘をするケースが多いため、知人に誘われても絶対に行かないようにしましょう。

ビットクラブ

ビットクラブは、「投資をすればビットコインマイニングに参加できる」と謳って勧誘していたポンジスキームです。

2019年に首謀者3名が逮捕され、被害総額は800億円を超えました。

ビットクラブは、500ドル〜3,500ドルの定額制を採用し、6ヶ月ほどで原資を回収できると謳っていました。

紹介者に報酬が発生する「マルチ商法」のような側面もあり、国内でも多くの方が騙されていたと報告されています。

ビットクラブの勧誘の手口は、以下の通りです。

  • 6ヶ月で元本を回収できる
  • 投資すると寝ててもお金が入る
  • ビットコインは今後数百倍に上がる可能性がある

ビットクラブは、紹介者が悪気なくチームを組んで紹介活動をしていたため、多くの被害者が出ました。

ポンジスキーム詐欺は、8割以上の人が悪気なく紹介活動をしているため、信頼できる人の話でも耳を傾けないようにしましょう。

PlusToken

PlusTokenは、推定被害総額4,000億円を超え、仮想通貨史上No.1の詐欺事件と言われています。

2020年11月30日にPlusToken は中国当局に摘発され、4,300億円以上の仮想通貨が回収されました。

回収された仮想通貨は中国の国庫に帰属したため、被害者は1円も返金されることなく事件は幕を閉じました。

PlusTokenの勧誘の手口は、以下の通りです。

  • 紹介すれば不労所得を構築できる
  • 投資すれば寝てるだけでお金が増える
  • トークンが取引所の認可を得ているため詐欺ではない

PlusTokenは、「仮想通貨取引所の認可を得たから詐欺ではありません」と、嘘をついて出資者を募っていました。

マルチ商法の要素を取り入れており、国内でも幅広い年齢層で多くの被害者が生まれてしまいました。

海外のポンジスキームに騙されてしまうと、PlusTokenのように国に押収されて返金されないケースがあるため、絶対に投資しないようにしましょう。

ポンジスキーム詐欺に遭った場合に問える責任

ポンジスキーム詐欺に遭った場合に問える責任

この項目では、仮想通貨への投資でポンジスキーム詐欺に遭ってしまった場合に問える責任を解説します。

問いたい責任に応じて相談する場所が異なるため、ぜひ参考にしてください。

刑事責任

ターゲットからお金を騙し取ったという行為に対して、逮捕や懲役などの刑事責任を問いたい場合は、警察へ被害届を提出しましょう。

被害届が受理されれば、詐欺事件として捜査が行われる可能性が高いです。

ただし、確実に被害届が受理されるかは分からず、詐欺事件として本格的な捜査が行われる保証もありません。

犯人が逮捕されても、金銭的被害は民事として扱われる可能性があるため、被害の回復は難しいでしょう。

民事責任

詐欺で受けた金銭的な被害回復などの民事責任を問いたい場合は、弁護士などへ相談に行ってください。

被害回復のための損害賠償請求や精神的ダメージに対する慰謝料請求などが可能です。

仮想通貨のポンジスキーム詐欺の相談は弁護士がおすすめ

仮想通貨のポンジスキーム詐欺の相談は弁護士がおすすめ

仮想通貨のポンジスキーム詐欺の被害に遭い、騙し取られたお金を取り返したい方は、弁護士に相談するのが最もおすすめです。

警察は逮捕のみでお金を取り返すことは難しいですが、弁護士は返金請求が行えるため、返金までの手順が明確になります。

以下の項目に当てはまる方は、弁護士に相談してみましょう。

  • 返金される可能性を少しでも高めたい
  • 逮捕だけでなく騙し取られたお金も取り返したい
  • お金を取り返せるなら多少コストがかかっても問題ない

弁護士に相談する際は、各地に点在している無料相談可能な法律事務所に連絡し、返金請求が可能か確認することも重要です。

無料相談で返金請求できる可能性が高いといわれた場合、調査費用をかけて弁護士に依頼しましょう。

ポンジスキームの詐欺被害に遭った方は弁護士へ

ポンジスキームの詐欺被害に遭った方は弁護士へ

仮想通貨のポンジスキームの詐欺被害に遭った際は、弁護士に直接相談する方法が最もおすすめです。

警察に相談する場合、被害届が受理されたとしても、証拠がなければ捜査してもらえない可能性が高いです。

一方で、弁護士は詐欺師のSNSアカウントの情報開示請求を行える可能性があるため、証拠が少なくても返金される可能性があります。

ただし、全ての弁護士が仮想通貨詐欺に強いわけではなく、専門外の可能性がある点は注意する必要があるでしょう。

仮想通貨詐欺に強い弁護士は、以下の法律事務所となっているので、早めの相談をおすすめします。

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横山法律事務所は、投資詐欺の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。

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この記事を書いた人

詐欺に関する情報サイト「詐欺トラブルZERO」を運営。今まさに問題になっている最新お金トラブルの事例や情報を参考に、国際ロマンス詐欺などの海外を通じた詐欺に悩む方が知りたい情報を、初心者にも分かりやすくお届けします。