海外の仮想通貨詐欺は、国内で行われる詐欺よりも手口が巧妙化しており、返金が難しいケースが多いです。
しかし、返金に必要な情報や対処法を知っておくと、騙し取られたお金を取り返せる可能性が高まります。
この記事では、海外仮想通貨詐欺を回避する方法や詐欺の手口、返金に必要な情報について解説します。
また、返金が難しい海外仮想通貨詐欺の被害に遭った際の対処法も紹介するので、騙し取られて困っている方もぜひ参考にしてください。
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返金が難しい海外仮想通貨詐欺の手口
返金が難しい海外仮想通貨詐欺の手口は、以下3つです。
- 偽装サイトで口座開設をさせる
- マルチ商法に勧誘する
- ポンジスキームに出資させる
詐欺師の手口を理解し、巧みな言葉に騙されないようにしましょう。
偽装サイトで口座開設をさせる
返金が難しい海外仮想通貨詐欺の手口として、偽装サイトで口座開設をさせる方法が挙げられます。
偽装サイトは、有名な取引所と酷似したデザインに作られており、一目で判断するのは困難です。
偽装サイトの口座に資金を入金してしまうと、お金が戻ってくる可能性は極めて低いです。
被害を未然に防ぐには、以下の表で解説する見抜き方を知る必要があります。
|
ポイント |
見抜き方 |
| URLを確認する |
|
| Googleで取引所の名前やサイトを検索する | 取引所の名前やサイトを検索して表示されない場合、詐欺業者の可能性が高いです。 |
仮に、偽装サイトの口座にお金を入金してしまった場合、「返金が難しい海外仮想通貨詐欺の被害に遭った際の対処法」を参考にしましょう。
マルチ商法に勧誘する
海外仮想通貨詐欺の中で最も多い手口は、マルチ商法への勧誘です。
仮想通貨は、日本では法規制がほとんどないため、マルチ商法形式の手口が増加しています。
例えば、ニュースキンのようなマルチ商法は法的に規制され、違法な勧誘は罰則が科される仕組みになっています。
一方、海外の仮想通貨詐欺の多くは法規制がないため、学生や未成年も被害に遭っています。
友人から「仮想通貨のセミナーに行かない？」と聞かれた際は、マルチ商法の可能性が高いため、絶対に行かないようにしましょう。
ポンジスキームに出資させる
ポンジスキームとは、出資者に高配当を約束して資金を集め、実際には運用せずに集めたお金から配当を出す仕組みのことです。
ポンジスキーム形式の海外仮想通貨詐欺は、セミナーを利用して出資者を募るケースが多いです。
仮想通貨セミナーでは、詐欺師が「高配当を約束します」「元本保証なので絶対に損しません」と言葉巧みに説明しています。
しかし、投資の世界で元本保証を実現するのは難しく、仮想通貨ではほぼ不可能です。
仮に、投資家を名乗る人物から元本保証や高配当を約束すると言われた際は、絶対に投資しないようにしましょう。
海外仮想通貨詐欺の返金に必要な情報
海外仮想通貨詐欺の返金に必要な情報は、以下3つです。
- 購入先の情報や証拠
- 被害に遭った日時や金額
- 具体的な詐欺の手口や証拠
海外仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまった方は、必要な情報が揃っているか確認しましょう。
購入先の情報
詐欺師からお金を取り返すには、購入先に関する情報が必要です。
購入先に関する情報の例として、以下7つが挙げられます。
- 住所
- サイト名
- サイトURL
- 販売者氏名
- 販売業者の会社名
- 振込先の口座情報
- 販売者や勧誘者とのメッセージのやり取り
購入先に関する情報を集める際は、スクリーンショットや写真を撮り、いつでも提出できる状態にしておきましょう。
また、販売者が証拠を隠滅するためにサイトやSNSを削除する可能性があるため、迅速に対応する必要があります。
被害に遭った日時や金額
購入先情報を集めた方は、被害に遭った日時や金額に関する情報も集めておく必要があります。
被害に遭った日時や金額に関する情報の例として、以下3つが挙げられます。
- 通帳
- 取引明細書
- 購入履歴ページのスクリーンショット画像
現金手渡しで詐欺師からお金を騙し取られた方は、被害に遭った場所や時間を把握しておきましょう。
場所や時間を正確に把握しておくと、警察が監視カメラ映像を照合して証拠として扱ってくれる可能性が高まります。
具体的な詐欺の手口や証拠
購入先の情報と被害に遭った日時や金額を把握できた場合は、具体的な詐欺の手口や証拠をまとめておきましょう。
詐欺の手口や証拠となる情報の例として、以下3つが挙げられます。
- 相手の説明や電話の録音記録
- お金を渡した監視カメラ映像
- 詐欺師とやり取りしたメッセージのやり取り
マルチ商法形式の詐欺に騙され、証拠が1つも残せていない方は、友人からの協力を得て録音記録を残す方法も選択肢の1つです。
具体的には、詐欺師に「新しく紹介したい人を見つけました」と連絡し、説明を隣で聴きながら録音すると証拠を残せます。
ただし、録音したデータをSNSに拡散すると名誉毀損となる可能性もあるため、警察に提出する目的のみに利用しましょう。
返金が難しい海外仮想通貨詐欺の被害に遭った際の対処法
返金が難しい海外仮想通貨詐欺の被害に遭った際の対処法は、以下3つです。
- 警察に相談する
- 適格消費者団体に相談する
- 弁護士に相談する
対処法を知っておくと、万が一詐欺師にお金を騙し取られた場合でも、冷静に行動できます。
警察に相談する
海外仮想通貨詐欺の被害に遭った際は、まず警察に被害届を提出する必要があります。
被害届を提出する際に注意するべきポイントは、「海外仮想通貨詐欺の返金に必要な情報」を一緒に渡すことです。
証拠不十分や詐欺師の身元がわからない場合、捜査を進めてくれない可能性があります。
ただし、警察は犯人を捕まえても民事不介入で返金請求ができません。
詐欺師からの返金を希望する際は、弁護士に相談することをおすすめします。
適格消費者団体に相談する
海外仮想通貨詐欺の被害に遭った際は、適格消費者団体に相談する方法も選択肢の1つです。
消費者保護を目的とした公的機関なので、悪質な手口を利用した業者に対し、活動を止めさせる「差止請求」を行う権限を持っています。
また、適格消費者団体のうち「特定適格消費者団体」は、消費者に代わって集団起訴を起こして損害を取り返すことも可能です。
集団起訴を起こす際の条件は、多数の被害者がいるなどの制約が設けられています。
しかし、マルチ商法形式の海外仮想通貨詐欺の場合、比較的被害者が多い傾向にあります。
詐欺被害に遭われた方は、「消費者庁」から全国の適格消費者団体一覧を確認できるため、1度相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士に相談する
海外仮想通貨詐欺の被害に遭われた方は、弁護士に解決してもらう方法が最もおすすめです。
弁護士は、SNSアカウントの情報開示や返金請求などの法律業務が行えるため、返金される可能性が高いです。
以下の項目に1つでも当てはまる方は、弁護士に相談してみましょう。
- 証拠が少ない状態でもお金を取り返したい
- 多少コストがかかってもお金を取り返したい
- 騙し取られたお金が返金される可能性を少しでも高めたい
全国各地に無料相談を行なっている弁護士事務所があるため、連絡して返金請求が可能かどうか確認してみましょう。
無料相談で返金請求が行えそうと言われた方は、できるだけ早く調査費用をかけて弁護士に依頼する必要があります。
まとめ
今回は、返金が難しい海外仮想通貨詐欺の特徴や返金に必要な情報、被害に遭った際の対処法について解説しました。
海外仮想通貨詐欺は、悪質な手口が多く、証拠集めや返金請求に苦戦するケースが多いです。
しかし、正しい対処法を知っておき、冷静に対処すれば返金される可能性が高まります。
海外仮想通貨詐欺の被害に遭ってしまい、詐欺師から返金を希望している方は、以下の法律事務所に早めの相談をおすすめします。
海外FXや仮想通貨詐欺などの被害に遭われた方は、弁護士へ相談することで騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
横山法律事務所は、投資詐欺の相談実績が豊富で実際に返金された事例もあるため、できるだけ早く相談をしてみましょう。
