結婚詐欺の犯人を逮捕するのは難しい?知っておきたい対処法を解説

結婚詐欺の犯人を逮捕するのは難しい?知っておきたい対処法を解説

近年恋愛に対する考え方も多様化が進み、晩婚化や未婚という選択をする人が増えているのも事実ですが、大多数の人は「結婚したい」「結婚に憧れる」と答えるのではないでしょうか。そんな憧れの気持ちにつけ込み、金銭を騙し取る結婚詐欺に遭ってしまう人が増加しています。

巧妙になっている結婚詐欺の手口や、犯人を逮捕するための方法について解説します。

 SNSやマッチングアプリ関連の詐欺被害が急増中です。特に国際ロマンス詐欺・結婚詐欺・美人局・デート商法が増えています。「返金してもらいたい」「詐欺かどうか相談したい」という方は、詐欺師の特定に強い調査会社へ相談してみましょう!(※弁護士に断られた方でも対応可)

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SNSやマッチングアプリを使った結婚詐欺・国際ロマンス詐欺の被害者が急増中です。怪しいと感じても好意を感じているからつい騙されてしまうのが、結婚詐欺や国際ロマンス詐欺.....

結婚詐欺や国際ロマンス詐欺の事例や返金などの実態はこちらの記事で解説しています。 

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、結婚する意思がないにも関わらず、結婚することを有利な条件として異性を騙したり、金品や金銭を提供させたりする行為をいいます。

結婚詐欺とよく耳にしますが、罪は特殊詐欺や投資詐欺、保険金詐欺などと同様の「詐欺罪」に当たります。詐欺と認められるための大事なポイントは、「最初から騙すつもりがあったのか」ということです。

結婚詐欺の手口について

結婚詐欺はどのような手口があるのでしょうか。近年はSNSやマッチングアプリの利用者数の増加に伴い、利用者の多いサービスに参加してターゲットを探す手口があります。

結婚詐欺師は相手に対し恋愛感情を抱かせるよう近づき、出会いの段階では普通の恋人を装い結婚へと順調に向かうことが多いため、相手が詐欺師であると気づきにくいことが特徴的です。

結婚詐欺師は、交際期間中にプレゼントをくれたり食事を奢ってくれたりと、交際を順調に進ませることで自分を信用させます。結婚を前提とした交際へと発展したところで結婚詐欺師としての本性を現すのです。

相手が信用した頃を見計らい、急に「お金が必要になった」などといって、金銭の要求をし、相手からお金をだまし取ろうとします。ある程度お金が手に入ると、返すことなく去っていき連絡も繋がらなくなるケースが多い犯罪です。
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結婚詐欺が成立する要件

結婚詐欺が成立する要件は4つあり、4要件に因果関係が認められる場合に詐欺として認められます。

  • 欺罔行為
  • 相手の錯誤
  • 交付行為
  • 財産移転

それぞれを以下で詳しく解説します。

要件1 欺罔行為

嘘をついて相手をだます行為で、結婚詐欺の場合には将来的に結婚することを交際相手に誤信させる行為です。結婚後に返済されるものと思わせるような言葉を巧みに使い、だます手法が一般的といえます。

要件2 相手の錯誤

相手に騙されていると気がつくまでは、結婚するものだと誤信していることも要件の1つです。

要件3 交付行為

金品が支払われることが要件ですが、要件によっては詐欺罪よりも窃盗罪になる場合があります。

要件4 財産移転

金品が加害者や第三者に渡ることを指すものです。要件によっては詐欺罪の既遂よりも未遂罪として成立する可能性があります。

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警察に結婚詐欺を相談しても解決しないケース

警察に結婚詐欺を相談しても解決しないケース

詐欺に遭ったと思い警察に届け出たのに、全く相手にされなかったケースもあります。実は警察が詐欺事件として取り扱えない場合もあるため、被害届を提出する前に以下のような状態にないか確認をしておきましょう。

少額でも返済された

実は少額でも返済していた場合、「支払う意思がある」として詐欺であると断定しにくいこともあり詐欺罪を問えない可能性が高いといえます。

詐欺は初めから返済能力がないまたは返済できないのに金品をだまし取る行為と定義されているため、返済実績がある場合は詐欺とはいえないと判断されるかもしれません。

最初から騙すつもりだったのか

詐欺師は「初めから騙すつもりだった」と証言することはないため、騙すつもりがなかったと認定されれば詐欺に該当しない可能性があります。

初めから騙すつもりだったことを証明することは難しいため、配偶者の有無や同じ時期にほかの被害者がいないかなど、証拠を集めておくことをおすすめします。

逮捕されても返金の保証がない

刑事告訴され刑が確定しても、被害にあったお金が返ってくることはありません。お金を取り戻すためには民事訴訟を起こし、損害賠償請求または慰謝料請求を勝ち取る必要があります。

被害回復を望むのであれば、必要な証拠を集めたうえで弁護士に相談することをおすすめします。

自らお金を貸した

詐欺罪が成立するには、お金などを騙し取られたことの証明が必要です。自らの意思でお金を貸してしまった場合、詐欺罪に問えないこともあります。男女間のお金の貸し借りは慎重に行う必要があるのです。

相手と連絡が取れる

詐欺罪を問うには詐欺師側にお金を返す意思がないことも重要なポイントになります。もし相手と連絡が取れている状態であれば、「返そうと思っているがお金がない」「返済を忘れていた」などの言い訳をすることができます。

連絡が取れているうちに借用書などを書いてもらうことをおすすめします。

結婚詐欺はどうすべき?

結婚詐欺は騙されてることに気づきにくい詐欺なんです。

  • お金を貸したら連絡がつかなくなった
  • 付き合うまではトントン拍子だった
  • 知り合って1年以内なのに「結婚したい」と言われた

少しでも怪しいと思ったら、詐欺被害に強い調査会社は"ここ"がおすすめ!

結婚詐欺師を逮捕する5つのポイント

結婚詐欺師を逮捕する5つのポイント
詐欺被害にあったと思われる場合は、逮捕へと近づけるために以下の5つのポイントを把握しておきましょう。詐欺被害を拡大させず早期逮捕のためには以下のことを実践する必要があります。

詐欺の証拠集め

上記で述べたとおり結婚詐欺を成立させるためには、「騙す意思があったかどうか」を証明する必要があります。具体的には次のような項目を確認しておくと良いでしょう。

  • 結婚詐欺師が既婚者の可能性
  • 伝えられていた住所や勤め先が嘘の可能性
  • 複数の女性と結婚を前提にしたお付き合いをしていた可能性
  • 結婚相談所などに登録されていた個人情報が嘘であった可能性
  • 結婚詐欺師が持ちかけた投資の話が嘘である可能性

このようなことに違和感を覚えたら、会話を録音したりSNSでのやり取りを残すなどしておきましょう。

金品の動きを細かくメモしておく

詐欺罪以外にも窃盗罪に当たる場合があるため、婚姻前の財産管理はしっかりしておきましょう。もしお付き合いの段階で借金の申し込みや投資の話などが出た場合には契約書や借用書を作成することも大切です。

不審だと感じたら調査を依頼する

不審に思ったらすぐに身辺調査を依頼しておきましょう。最近は、探偵事務所に依頼する人が増えています。依頼した時には既に遅かった、などと後悔しないためにも早めに依頼しておきましょう。安心材料になるはずです。

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相手と連絡がつく間に動き出す

相手が逃げてしまったり、金銭を使われてしまったりする前に訴えましょう。お金を使われてからでは被害回復が難しくなってしまいます。違和感を覚えたらすぐに証拠集めをして、いつでも訴えられる準備をしておきましょう。

民事訴訟によって相手へ慰謝料や損害賠償を請求する権利は得られますが、相手に返済能力がなければ金銭的被害を回復するほどのお金は返ってこないケースもあり得ます。

警察や調査機関などに相談する

結婚詐欺師は自分のしていることが相手にバレないように、予め逃走などの準備をしています。個人での証拠集めには限界があり、時間ばかりがかかってしまうことも考えられます。また、相手に証拠集めをしていることに気が付かれてしまい、逃げられてしまう可能性すらあるのです。

証拠集めは調査会社などのプロに相談することで最も効率的に証拠を集める可能性が高まります。

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結婚詐欺の逮捕には証拠集めが重要

結婚詐欺の逮捕には証拠集めが重要

結婚詐欺の立証は困難であるとされています。逮捕できたとしても被害者が思っているよりも罪が軽く、場合によっては被害回復ができない可能性もあります。それは相手の特定や詐欺だと証明することが困難であることが大きな理由です。

結婚詐欺師を特定したり詐欺として証明したりするには証拠集めが最も重要だといえます。証拠集めに困っているときは、調査会社に依頼をしましょう。調査会社選びは、SNSを使った詐欺や結婚詐欺の調査に強い東京中央信用調査への依頼をおすすめします。

東京中央信用調査の詳細は下記ボタンよりご確認いただけます。

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この記事を書いた人

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