仮想通貨詐欺グループは日本国内にも存在!被害に遭った場合の対処法も解説

仮想通貨詐欺と言えば、海外を拠点にした外国人と思うかもしれませんが、日本国内にも詐欺グループが存在します。

この記事では、日本にいる仮想通貨詐欺グループの被害に遭った時にどうすれば良いか、対処法を解説します。

 SNSやマッチングアプリ関連の詐欺被害が急増中です。特に異性を装い好意を利用した国際ロマンス詐欺が増えています。 「返金してもらいたい」「詐欺かどうか相談したい」という方は、詐欺師の特定に強い調査会社へ相談してみましょう!(※弁護士に断られた方でも対応可)

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SNSやマッチングアプリを使った国際ロマンス詐欺の被害者が急増中です。怪しいと感じても好意を感じているからつい騙されてしまうのが、国際ロマンス詐欺.....

国際ロマンス詐欺の事例や返金などの実態はこちらの記事で解説しています。 

日本の仮想通貨詐欺グループの手口とは?

日本の仮想通貨詐欺グループの手口とは?

外国人の場合には、マッチングアプリやSNSを使った手口が主流ですが、日本の仮想通貨詐欺グループの手口はインターネットを使う方法にとどまりません。

どのような手口があるのか、ひとつずつ詳しく解説します。

日本の詐欺グループが海外に住む外国人のなりすまし

マッチングアプリを使った仮想通貨詐欺の大きな特徴は、架空の人物を作り上げていることです。

つまり、海外に住む外国人という設定でマッチングアプリで仮想通貨詐欺をしているのは、実は日本に住んでいる日本人詐欺グループということもあります。

手口は外国人詐欺グループと同じで、マッチングアプリで知り合った相手に熱烈アピールし、恋愛関係になり言葉巧みに詐欺サイトに誘います。

恋愛関係をつくるのには意味があり、好きだという気持ちがあれば詐欺サイトに誘いやすいです。

「好きだから特別に投資で稼げる方法を教えてあげる」
「結婚したいから投資で一緒に儲けてお金を貯めよう」

など、自然な流れで誘えます。

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日本に住む外国人詐欺グループも

同じようにマッチングアプリを使う仮想通貨詐欺グループでは、日本に住む外国人詐欺グループが、海外や日本に住む外国人を装うパターンもあります。

実際に2022年2月には、滋賀県に住む公務員の男性が、SNSで知り合った外資系企業のCEOを名乗る男から、ビットコイン500万円分を騙し取られています。

京都新聞
SNSで知り合い、ビットコイン500万円分詐欺被害 滋賀・公務員男性|社会|地域のニュース|京都新聞 滋賀県警草津署は9日、滋賀県草津市内の地方公務員の男性(30)が、会員制交流サイト(SNS)で知り合った人物から計500万円分の仮想通貨「…

セミナーで勧誘

日本の仮想通貨詐欺グループは、セミナーを開催して勧誘することも多いです。

高い参加費を徴収したり、高額な教材を販売したり、仮想通貨以外でも金銭を要求されることがあります。

「必ず儲かる」という説明や、勢いよく盛り上げるような雰囲気をつくることが特徴的です。

2022年3月に、大阪で元会社役員の男性が逮捕された事例があります。

やはりこの事例でも「絶対に儲かる」「元本保証」などと虚偽の説明をしていたようです。儲かるどころか、その時には既に破綻状態だったと報道されています。

ITmedia NEWS
暗号資産投資詐欺疑いで元会社役員を再逮捕へ 兵庫県警 大阪の元会社役員の男が暗号資産への投資を無登録で勧誘したとされる事件で、兵庫県警は男が虚偽の説明で出資金をだまし取った疑いが強まったとして、詐欺容疑で再逮捕する...

国際ロマンス詐欺はどうすべき?

国際ロマンス詐欺は騙されてることに気づきにくい詐欺なんです。

  • 投資話を異性に持ちかけられている
  • 仮想通貨・FXなどの投資話をDMなどで話された
  • 身の上話をされ現金振込が求められている

少しでも怪しいと思ったら、詐欺被害に強い調査会社は"ここ"がおすすめ!

日本の仮想通貨詐欺グループに騙されないための対策

日本の仮想通貨詐欺グループに騙されないための対策

対策を立てれば、仮想通貨詐欺グループに騙されにくくなることが期待できます。

どのような対策があるのか、ご紹介しましょう。

マッチングアプリのデメリットを理解する

マッチングアプリのデメリットを理解すると、仮想通貨詐欺や国際ロマンス詐欺に限らず、さまざまな危険を回避できる可能性が高まります。

マッチングアプリでは身分証明書が必要なアプリと、必要ないアプリがあります。身分証明書が必要なければ、架空の人物で登録ができてしまいます。

実際にマッチングアプリでは仮想通貨詐欺とは関係なく、年収や職業の詐称や既婚者が紛れ込んでいるなど、ウソの登録は珍しくありません。

金融庁の登録を確認する

日本国内の居住者に対し、暗号資産の取引を提供するには、金融庁へ「暗号資産交換業者」の登録が必要です。

金融庁のホームページで、「暗号資産交換業者登録一覧」が公開されています。

暗号資産取引サービスをを利用する前に、リストで金融庁に登録されていることをを確認してください。

仮想通貨について勉強する

仮想通貨について勉強すると、詐欺グループの辻褄の合わない言動に気づきやすくなります。

「絶対に損しない」「必ず儲かる」と言われても、ウソだとわかります。

仮想通貨詐欺グループに騙された場合の対処法

仮想通貨詐欺グループに騙された場合の対処法

仮想詐欺グループに騙されないよう対策を考えても、完全に防ぐことは難しいです。

騙された時に正しく対処すれば、騙されたお金が返金される可能性があります。

日本の仮想通貨詐欺グループに騙された場合、どこに相談すれば良いかをご紹介しましょう。

【おすすめ】調査会社に相談

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詐欺師の身元の特定や、お金の流れの足跡をたどり、詐欺の証拠を掴まなければなりません。調査会社への相談が、もっとも適していると考えられます。

ここで気をつけなければならないことは、調査会社ならどの会社でも良いわけではありません。

インターネット上で行われる詐欺なので、デジタルに詳しい調査会社への相談がおすすめです。

調査会社は詐欺師に返金請求ができません。

法律行為である返金請求は、弁護士に依頼しなければなりません。

東京中央信用調査はエンジニアなど、デジタルを専門とするスタッフが在籍していることが大きなメリットといえるでしょう。

また、弁護士の紹介も可能で返金まで一貫して依頼できます。

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警察に相談

詐欺被害に遭った場合、一般的には警察に相談することをまず考えるでしょう。

しかし、仮想通貨詐欺では、被害届を受理してもらえないケースが多いです。

なぜなら、犯人やお金の流れが不明であるなど、詐欺被害の証拠が少なすぎることです。

被害が発覚してすぐに警察に相談しても、門前払いになるでしょう。 返金を求めたくて相談すると考えられますが、警察には民事不介入の原則があるため対応してもらえません。

返金してもらうためには被害届を出しておく必要があり、被害届を出していなかったために、せっかく犯人からお金を取り返せたにもかかわらず、被害者の元にお金が返されなかったケースがあります。

最初に調査会社で詐欺の証拠を集めてもらい、その後で警察に被害届を提出すると良いです。

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弁護士に相談

詐欺師への返金請求ができるのは、弁護士だけです。

それなら最初から弁護士に相談すれば良いと考えそうですが、詐欺師の身元の特定やお金の流れを掴むことに関しては、ほとんどの弁護士には対応してもらえません。

調査会社での調査結果を弁護士に提出して、返金請求を依頼します。

まとめ

まとめ

日本の仮想通貨詐欺グループは、海外と同じようにマッチングアプリを使用したり、セミナーを開催したりして詐欺を行います。

金融庁の登録を確認するなど、詐欺被害を防ぐ方法を知ることが大切です。

相談先も重要なので、仮想通貨詐欺被害に遭った場合は、無料で相談できる東京中央信用調査に相談してみるのが良いでしょう。

ターゲットを追跡&特定!!_東京中央信用調査 国際ロマンス詐欺でお金を騙し取られたなら、まずは調査会社に無料相談しましょう。

詐欺に強い調査会社であれば、弁護士や司法書士では特定できない詐欺師の口座等の情報を特定できる可能性があります。また、詐欺に強い弁護士も紹介してくれるため、詐欺師を突き止めたあとの返金請求までサポートしてくれます。

国際ロマンス詐欺に強い調査会社に相談したいなら、全国対応している『社団法人 東京中央信用調査』が1番おすすめです。

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この記事を書いた人

海外詐欺に関する情報サイト「海外詐欺情報部」を運営。今まさに問題になっている最新お金トラブルの事例や情報を参考に、国際ロマンス詐欺などの海外を通じた詐欺に悩む方が知りたい情報を、初心者にも分かりやすくお届けします。