仮想通貨の儲け話はポンジスキーム詐欺かも?手口や対処法を解説

近年投資対象として注目を集めている「仮想通貨(暗号資産)」ですが、その広がりと共に詐欺の被害に遭う人が増加しています。

中でもターゲットが出資する多額の資金を持ち逃げする「ポンジスキーム」という卑劣な手口を使った詐欺が横行しているのです。

詐欺に遭わないためにも、ポンジスキームの手口や対処法を知っておく必要があります。

ここで紹介する対処法を実践し、仮想通貨での詐欺を回避しましょう。

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ポンジスキームとは


ポンジスキームは、1910年代〜1920年代アメリカに実在したチャールズ・ポンジという詐欺師の名前が由来となっています。

投資詐欺の1種で、日本では出資金詐欺と呼ぶ場合もあります。

高い配当を謳って出資を集めますが、実際に運用することはなく新しくメンバーとなった出資金の一部を配当として渡します。

初期の出資者は配当を受け取ることができますが、ある程度の規模でお金が集まると持ち逃げするといった手口です。

また、被害者が新たなターゲットを紹介すると報酬が発生する仕組みがあり、人間関係も壊してしまう悪質な手口だといえます。

仮想通貨ポンジスキーム詐欺4つの特徴


ポンジスキームという手口で仮想通貨詐欺を行う詐欺師には、勧誘方法に共通した特徴が見られます。

知人から下記の特徴に合致する誘いを受けた場合は、絶対に出資してはいけません。

また、誘われたのが仲の良い知人であれば被害が拡大する前に、詐欺である可能性を指摘してあげる事をお勧めします。

明らかにおかしい場合は詐欺被害に強い「東京中央信用調査」のような詐欺調査に強く身辺調査をおこなっている調査会社に詐欺師の身辺調査を依頼しましょう。

元本保証を謳っている

法律上元本保証を謳って提供できる金融商品は限られており、日本国内では金融機関への預貯金や個人向け国債が代表的です。

しかし、元本保証がある商品のほとんどは金利が低く、大きな利益には繋がりにくいことが特徴と言えます。

投資に「ローリスク・ハイリターン」なものは存在しないと理解しておきましょう。うまい話ほど注意しなければ多くの資産を失うことになってしまいます。

少額投資で信用させる

いくら詐欺師が言葉巧みに出資を煽っていても、いきなり多額の出資をすることに躊躇する人も多いでしょう。

そのため詐欺師は初期に少額の出資をさせ、ある程度の期間配当として還元をすることもあります。

ターゲットが配当を受け安心した頃を見計らい、さらなる利益が取れると見込んで高額な出資を募るのです。

紹介者に報酬が発生する

また、ポンジスキームを用いた詐欺の中には、出資者を紹介すれば報酬をもらえるという仕組みを作っている場合があります。

もし紹介してしまえば被害を拡大してしまうだけでなく、友人を紹介した場合、人間関係まで崩壊させてしまうのです。

紹介報酬のシステムはねずみ講にも類似しており、お金が絡むことで多くを失ってしまう仕組みだといえます。

極端に高い利回り

短期的に高い利益を得ることが可能な方法には、総じて大きな損失を出してしまうリスクがあります。

詐欺師たちはターゲットからお金を騙し取るために「極端に高い利回り」を謳うケースも多く、投資に精通したプロが見ればすぐに怪しく思うような数字を並べるのです。

改めて投資に「ローリスク・ハイリターン」は存在しない事を認識しましょう。

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仮想通貨ポンジスキーム詐欺が増加する理由


仮想通貨の世界では詐欺の被害が増加の一途をたどっています。

なぜ詐欺被害が増加しているのかを知る事で、どのような業界に詐欺師が目をつけるのかを解説します。

各メディアが掲載し知名度が上昇

仮想通貨を取り上げるメディアの増加に伴って、知名度が飛躍的に高まっています。

しかし、リスクの説明よりも大きな利益をあげた人の記事も多く、多くの人が利益を求めて参入しました。

大きなお金が動く業界にはそれを搾取しようと企む詐欺師も目をつけるのです。

ブームのように一気に知名度が高まった業界には、知識を持たない素人も多く詐欺師にとっても仕事がしやすいのでしょう。

仮想通貨は規制が緩い

急激に仮想通貨が普及した事で細かな法整備が追いついていない業界だと言えます。

詐欺師にとっては法律の抜け穴がある仮想通貨の世界は、ターゲットを探すのにうってつけの業界なのです。

しっかりとした規制がかかっていない業界でお金を動かす場合は十分注意する必要があります。

価格変動が大きく投資家が参入

価格の変動が大きい金融商品は、投資家にとっても大きな利益が狙える市場です。

とくに参画人数が少ないうちは、大きな資本を持つプロの投資家にとって非常に有利なため、多くの投資家が参入しました。

このように大きなお金が動く業界には、詐欺師たちも集まりやすいのです。

ネット上に拡散された嘘の情報

ネットの世界には間違った情報も多く広まっており、仮想通貨の正しい情報を見分けることは非常に難しくなっています。

詐欺師たちも言葉巧みに嘘の情報を流し、ターゲットからお金を騙し取ります。

情報が溢れる現代社会で嘘の情報だけを100%排除することは難しく、ネットは便利な反面大きなリスクを抱えていると言えます。

仮想通貨ポンジスキーム詐欺に騙されないための対策法


仮想通貨に関する詐欺に遭わないためには、適切な対策を取る必要があります。出資を持ちかけられた際に自分でできるチェックや、気をつけるべきポイントを解説します。

少額投資を心がける

そもそもあまり詳しくない金融商品に出資する際に、最もやってはいけないのが高額なお金を預けることです。

詐欺ではないとしても一つの商品に大きな額を投資することで、失敗した際にはリスクが大きくなってしまいます。

いきなり高額投資を勧められた場合は、詐欺の可能性を疑って断る勇気を持ちましょう。

金融庁に認可された事業者か確認する

金融商品を取り扱う業者の中には金融庁の認可を受けていない事業者も存在します。

無認可の事業者と取引をしないことでも、リスクを大幅に軽減できるでしょう。

仮想通貨への出資を勧められた場合は、金融庁のホームページの確認や過去の行政処分の有無などを調べておく必要があります。

海外のプロジェクトに参加しない

他の投資案件にも言えますが、海外プロジェクトへの参加はお勧めできません。チームの現存確認がしにくいだけでなく、法律や状況が各国異なるので同じ動きをしても得られる結果に違いが生じてしまうのです。くれぐれも条件がいいからという理由で、安易に参加するのはやめましょう。

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ポンジスキーム詐欺に遭った場合に問える責任


もし自分が仮想通貨への投資でポンジスキーム詐欺に遭ってしまったら、詐欺師に問える責任をご紹介します。問いたい責任に応じて相談する場所に違いがありますので参考にしてください。

刑事責任

ターゲットからお金を騙し取ったという行為に対して、逮捕や懲役などの刑事責任を問いたい場合は、警察へ被害届を提出しましょう。

しかし、被害届を提出しても警察が調査するか否かについて、被害額や詐欺だという証拠の有無によって違いがあります。

プロの詐欺師がわかりやすく証拠を残すはずがないため、調査会社などに依頼し詐欺師の身辺調査などを行う事をお勧めします。 

民事責任

詐欺で受けた金銭的な被害回復などの民事責任を問いたい場合は、弁護士などへ相談に行ってください。

被害回復のための損害賠償請求や精神的ダメージに対する慰謝料請求などが可能です。ただし、弁護士に依頼して調査期間が長期になった場合、弁護士費用が高額になることもあります。

仮想通貨ポンジスキーム詐欺は調査会社への依頼がお勧め


仮想通貨などのデジタル犯罪は証拠も少なく、痕跡を消されるなどの工作を施されてしまうかもしれません。

よほどデジタルに詳しくなければ詐欺師の尻尾すら掴むことは難しいでしょう。

調査会社への依頼は、調査の専門家の中でもデジタル犯罪や仮想通貨詐欺の調査を多く取り扱っており、身辺調査も可能な「東京中央信用調査」がお勧めです。

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詐欺に強い調査会社であれば、弁護士や司法書士では特定できない詐欺師の口座等の情報を特定できる可能性があります。また、詐欺に強い弁護士も紹介してくれるため、詐欺師を突き止めたあとの返金請求までサポートしてくれます。

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この記事を書いた人

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